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中国漁船が領海侵犯、違法操業、衝突、拿捕事件を考える

 7日に発生した中国漁船の領海侵犯事件は、中国政府と中国人の過激な反応、わが国政府のの卑屈な対応、大手マスメディアや政治家のピンとはずれな報道やコメントなど、対中国との問題では何故こうもおかしな反応になるのだろう。非は中国側にあるにもかかわらず、このような対応に追われるのは、従来のわが国政府の対中国対応に、反省し改める点があるのではないか?


1 まず、すべての出発点である事実を確認をしておかねばならない。
7日午前10時15分頃、東シナ海の尖閣諸島の一つ、久場島の北北西約12Kmのわが国領海内で、哨戒中の海上保安庁の巡視船「よなくに」が、違法な操業をしていた中国漁船を発見、漁船は逃走中、急激な進路変更をし、「よなくに」と接触事故をおこした。船尾が接触した「よなくに」は甲板の支柱が一本破損、けが人はなかった。
 さらに中国漁船は現場近くにいた巡視船「みずき」の停船命令にも従わず逃走を続けた。午前10時50分頃、久場島の北西約15Kmの海上で急に進行方向を変えたため、追跡中の「みずき」と衝突、「みずき」は船体が約3mにわたって損傷し、支柱数本が折れた。
ようやく、午後1時前、漁船を停止させ「みずき」の海上保安官が漁船に乗り込んだ。
→ ポイントはわが国の領海を中国漁船が侵犯したこと。領海内で違法操業したこと。巡視船の停船命令に従わなかったこと。故意に進路変更をして衝突事故をおこしたことだ。これらはこれらはすべて中国漁船に非があることをシッカリ認識して、その後の報道をみると、見えないものもみえてくる。
 では漁船が巡視船2隻に追われても逃げられると判断していたのは何故か? それは今まで巡視船が領海を侵犯してきた漁船を拿捕せず、追いかけて、逃げていただいていたからではないのか? わが国の領海を侵すことを許さないという毅然とした態度をこれまでとってこなかったことのツケだと考える。
 また、わが国の新聞報道では見出しは各社とも「巡視船と中国漁船の衝突事件」であるが、これは故意に一部分を隠している表現だ。事件は「中国漁船のわが国領海侵犯事件」であり、「中国漁船の違法操業事件」であることが、読者に伏せて報道している。「中国漁船と巡視船の衝突事件」という見出しでは、公海上で起こったアクシデントの意味に取れる。(ように書いている)
 そんな報道の上っ面を読んでいると、物事を深く考えない蓮舫行政刷新相のような「これは領問題土だ」というバカなコメントがでてくる。従来から日本政府の見解は、尖閣諸島について「領有権の問題は存在しない」である。政治家としての自覚に欠けるのか「勉強不足」なのか知らないが、民主党議員にはこの手の発想をする議員が多いと思う。こういう政治家が政治主導で事を行えば、中国や韓国は大歓迎するだろう。
 

 
※1 尖閣諸島は魚釣島や久場島などの無人島からなる島嶼群で、沖縄県石垣市に属する。沖縄本島から410Km、石垣島と台湾からそれぞれ170Km離れている。
※2 領海侵犯(りょうかいしんぱん、Intrusion into territorial waters)とは、国家がその領海に対して有す権利を侵犯する行為の事である。具体的には他国の船舶が当該国の許可を得ず、領海に侵入・通過することを指す。
※3 拿捕とは国家が主体となっておこなう船舶の航行の自由を制約する行為のうち、船舶の抑留など実力行使を伴うものをいう。

 
2 もう一つの事実はもっと重要かもしれない。
 海上保安庁の鈴木久泰長官が10日、衆院国土交通委員会で明らかにしている。長官は、尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が平成20年は2件、21年は6件だったが、今年はすでに21件に上ると指摘した。事件が発生した7日には尖閣諸島周辺に約160隻の漁船が集まり、うち約30隻が領海を侵犯をしていたことが確認されている。
→ これがわが国の国防の実態なのだと思う。情けない。いわば自分の庭へ無法者の侵入を許し、彼らが庭から作物や財物を持ち帰ることを許しているような状態なのだ。こんなノンキな国は地球上にないと思う。
 これは民主党政権がどうだ、自民党政権がどうだというような問題ではない。日本国民の「国」に対する意識の問題が底辺に横たわっている。時の政府に経済的な「所得補償をしてくれ」、「子供手当てがほしい」、「雇用を何とかしてくれ」、「経済をなんとかしてくれ」というような要求は何でもするが、「国の安全をシッカリ(国防)」というような議論は何時も避けてとおり、なんとかなると思っているのではないか? それは大事な基地問題や自衛隊の論議の時に、あまりにも現実的でない議論を政治家がするのを認めていることに現れている。

3 防衛白書が閣議でやっと了承される。
10日午前の閣議で「日本の防衛(防衛白書)」がやっと了承された。白書には「(中国軍の)不透明性や軍事力の動向は、地域・国際社会にとっての懸念事項であり、慎重に分析する必要がある。」、「(米海兵隊の沖縄駐留の理由)米本土やハワイ・グアムに比べ、東アジアの各地域に近い」など、具体的説明が遠慮がちに盛り込まれているらしい。
→ 遅きに失したとはこのことだ。鳩山前総理がご認識されていなかったこと(抑止力)がチャンと書いてある。実はこの白書、とっくの昔に出来上がっていたのだが、中国や韓国に配慮するあまり、閣議了承を今まで遅らせていたのである。国民の命と財産を守るべき政府が「泥棒を捕まえて縄をなう」愚をやってはならない。

4 毅然とした態度が取れない日本政府
13日の官房長官の記者会見の発言。
「14人と船が(中国に)お帰りになれば、また違った状況が開けてくるのではないか」。仙谷長官は卑屈に語り、事態の沈静化に期待感を示した。
→ こういうトップの発言はますます相手国からの攻撃を誘発する。侵犯した漁船(証拠品)を早々と返すことはない。日本は叩けば叩くほど譲歩するという誤った情報を相手国に送ってはならない。官房長官の発言は「いつも冷静に」だけでは不足で、「いつも毅然として、冷静に」でなければならない。

5 中国、台湾、香港が対日本包囲網?
 東シナ海では中国、台湾、香港が協力して対日圧力をかけ始めている。同じように南シナ海ではベトナム(西紗諸島)やマレーシア(南紗諸島)が中国から圧力を受けている。
→ こういう事態に対して、どのように国際世論を引きつけて中国に対峙するかというような問題こそ、政治家がリーダーシップを発揮する必要がある。政治主導以外はありえない分野ではないのか? 政治家よ、しっかりせよ!

※4 昭和43年(1968)に国連アジア極東委員会が「尖閣周辺の大陸棚に石油・天然ガスが埋蔵されている可能性がある」という報告を出すまで、中国は国定の地図で尖閣諸島を日本領に入れていた。それを突如翻し、自国領だと言い出しても、日本政府はは断固拒否しないのだから、中国はウソでもなんでも押し通すべきだと考えるようになった。尖閣諸島を手に入れれば東シナ海は全部自分のものになるのだから。
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登録日時:2010/09/16(17:37)

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