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[中国株]戸松信博の「中国株市場の展望」(1/2)

10月26日(金)20:00~開催された岡三オンライン証券主催のグローバルミーティングの内容です。

1、中国株は人民元高で上昇する(円高に株安なしで上昇した日本に類似)

(1)人民元は不当なレートが維持されてきた(約10年間で8分の1に切り下げられている)

(2)最近になって切り上げがようやく始まったと言っても、未だに10%しか切り上がっていない

(3)約20年前の為替レートと現在の中国の輸出競争力を考えればこれから人民元は数倍に切り上がってもおかしくない

(4)かつての日本も1ドル=360円の固定相場制から変動相場制になり、超円高に進んでいったが、円高の進行局面では日経平均は大きく上昇していった(円高に株安なし)


2、バブルの前には必ず過剰流動性がある

バブルの前には必ず過剰流動性(お金があふれかえる状況)があります。

(1)1980年代の日本のバブルの時政府の積極的な内需拡大策と、それに伴う株高、円高による海外からの資金流入によって日本はお金の洪水に。

(2)2000年のインターネットバブルの時、背景には2000年問題があった□不当に安い人民元レートによって、海外からの資本が多大に流れ込む過程で、かつ国外に資本が自由に移動できないために中国国内で過剰流動性が起こっている(特に2000年のWTO加盟以降)


3、世界の株式市場の動向を握るのは米国の金利

米国の長期金利を短期金利が上回った後、景気後退期に入り、短期金利はその後下落傾向に入っていくケースが多い


4、日本の金利に大きな変動がなければ、米国の政策金利の後を為替が追う

資金は金利が低いところから高いところに流れます。米国の政策金利が低くなれば、米ドルから他の通貨に資金が流れ、結果としてドル安円高になり、米国の政策金利が高くなれば、米ドルに資金が流れドル高円安になります。


5、政策金利下落時は景気が悪い証拠、ゆえに株価は下落する

2000年のインターネットバブル崩壊後の政策金利下落時に米国ダウは大きく下落しています。今回はジャンク債バブル崩壊で金利が低下し、株価は落ちるはず。


6、住宅販売件数をみれば、米国の景気の失速は明らか

サブプライム問題に代表されるように米国の住宅市況の失速は明らか。
日米欧の金融当局が大量の資金供給を行っていることを見ても、サブプライム問題は相当に根が深い問題となっている。


7、サブプライム問題について

(1)ジャンク債のパッケージ証券化で過剰流動性が発生

銀行は信用度の低い融資先への債券をまとめて小口証券化して、投資家へ販売するようになりました。これにより、銀行は融資先が経営悪化しても、不良債権を抱えずにすむようになりましたので(リスクは証券を買った投資家が負うので)、比較的安全度の低い融資先へもどんどん融資するようになりました。この一旦が現在問題になっているサブプライムローン問題です。

(2)サブプライムローンが蔓延していった仕組み

まず住宅ローン会社が安易に信用の低い人に融資します。そのローンを銀行が買い取り、Collateralized(貸出担保として差し出された)Debt(負債)Obligation(義務)=CDOという商品にパッケージ化し小口証券化。これを投資家に販売します。しかも、これにムーディーズやスタンダード&プアーズという米国の格付け機関がAランクの評価をつけたので、盲目的に評価を信じた内外の投資家が殺到しました。

(3)米国の過剰流動性の終焉

今アメリカで起きていることは、サブプライムローンが大変なことになってきたことがわかったので、市場全体の雰囲気としてリスク回避傾向が拡大しているのです。そして今度は、ダブルA格の資産を担保(アセットバックドセキュリティー=ABS)にした社債の価格急落に感染して、結果的に金利が急上昇しているのです。つまり、これまでは、M&Aや企業運営資金の調達が社債の発行で簡単に出来たのですが、リスク商品との再認識が広がり、誰もそんなものに出資しなくなったということです。いままで米国株の上昇を主導してきたのはこのジャブジャブの過剰流動性でしたから、現在はそれが終焉局面に入っているといえます。

(4)中国の金融機関の影響は少ない

中国をはじめとした外貨規制のある新興国はそれほど大きな影響はないともいえます。たとえば、時価総額でインド最大の銀行であるICICI銀行はサブプライムに関連したリスク資産はないと発表しています。また、中国国営通信である新華社によると中国銀行監督当局のコメントとして、サブプライム問題による中国金融業界への影響はそれほど大きくないと報道しました(むろん、アナウンス効果を狙ってのものではありますが、しかし少なくとも欧米に比べて被害が小さいことはかわりないでしょう)。


8、他の新興国との比較1

      年間GDP DP伸び率 CPI伸び率   失業率
アルゼンチン・214 +8.70% +8.60%  8.50%
ブラジル・・・1068 +5.44% +4.15% 9.00%
ロシア・・・・・・987 +7.80% +9.40%   6.00%
南アフリカ・・・255 +5.00% +7.20% 25.50%
トルコ・・・・・・403 +3.90% +7.10%  8.80%
中国・・・・・・2668+11.50% +6.20% 4.00%
インド・・・・・・906 +9.30% +7.26% 7.32%
タイ・・・・・・・206 +4.40% +2.10% 1.20%

※年間GDPは06年度実績(10億米ドル)、GDP、CPI、失業率は直近四半期実績、あるいは直近月実績

GDP伸び率などを考えると中国の伸びは他国を圧倒していると言えます。


9、他の新興国との比較2

06年実績PER 07年予想PER 08年予想PER
アメリカダウ 16.29 15.56 14.40
アメリカナスダック 39.45 28.29 22.09
イギリスFT100 13.48 12.45 11.57
ドイツDAX 14.11 13.90 12.60
ブラジルボベスパ 15.35 13.75
ロシア 12.60 12.77 12.03
南アフリカFTSE 13.30 14.11 12.38
トルコXU100 16.98 13.38 11.72
中国上海A株 51.92 45.48 35.82
香港H株 30.78 28.48 24.23
インドSEN●●● 25.36 23.08 19.86
タイSET 20.27 13.76 12.54

中国株は他の国と比べると明らかに割高であることが分かります。しかし、08年予想PERまでを見ると、思いっきり割高かというとそうでもなく、まだ上値があり得ることを示唆しています。しかし、いつ短期的な調整が起ってもおかしくない水準まで来ていることは間違いありません。


10、中国株の個別要因

(1)中国人の香港株売買について
中国人民銀行(中央銀行)によると、実施は来年の3月か4月までずれ込む可能性を示唆

(2)A株とH株の裁定取引について
中国証券監督管理委員会(CSRC)は、現時点で同制度の導入を否定している

(3)中国政府の景気過熱対策について
中国人民銀行は今年に入ってから9月末までで、既預金準備率の引上げを7回、基準金利の引上げを5回実施しましたが、市中の過剰流動性は引き続き拡大しています

5年~10年の長期で見た場合、中国株市場はまだまだ魅力的です。
短期投資は過熱気味ですから、一度利益確定して調整を待つほうがいいかもしれません。20%~30%の調整は来年の旧正月前か。


11.個別銘柄

不動産セクターに注目 安定成長

・中国海外発展0688
http://stock.searchina.ne.jp/data/ynews.cgi?code=0688
http://stock.searchina.ne.jp/data/code.cgi?market=&code=0688
http://www.aastocks.com/chi/nstockquote/gifchart.asp?symbol=000688
http://www2.uwg.co.jp/pub/pub0045_v1001.php?proc_kbn=soneki&meigara_cd=688

・富力地産2777
http://stock.searchina.ne.jp/data/ynews.cgi?code=2777
http://stock.searchina.ne.jp/data/code.cgi?market=&code=2777
http://www.aastocks.com/chi/nstockquote/gifchart.asp?symbol=002777
http://www2.uwg.co.jp/pub/pub0045_v1001.php?proc_kbn=soneki&meigara_cd=2777


@掲載内容の著作権は岡三オンライン証券に帰属します。
http://www.okasan-online.co.jp/

[中国株]戸松信博の「中国株市場の展望」(2/2)へ
http://minkabu.jp/blog/show/19030
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登録日時:2007/10/27(17:14)

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このブログへのコメント

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    2007/10/27(17:32)
    こんにちは ご無沙汰しております。

    >4、日本の金利に大きな変動がなければ、米国の政策金利の後を為替が追う

    資金は金利が低いところから高いところに流れます。米国の政策金利が低くなれば、米ドルから他の通貨に資金が流れ、結果としてドル安円高になり、米国の政策金利が高くなれば、米ドルに資金が流れドル高円安になります。

    基軸通貨の金利変更は他の国が政策金利を変えるより
    意味が大きいんですよね。オイルマネーはドルで
    換金されますので、これ以上のドル安は好まないと思うんです。そのためサブプライム解決にオイルマネーが流入すると
    考えています(基金などに盛んに流入しドル高になるように手を打ってくると思うんですが)

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