三井不など大手不動産株が堅調、戦略特区で都心の容積率緩和を明記と報じられる

　三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など大手不動産株が軒並み堅調。きょう付の日本経済新聞で、政府が１７日、成長戦略の柱に据える国家戦略特区での規制緩和の概要を固め、「都心の居住を促す容積率規制の緩和を明記」と報じられたことが材料視されているようだ。これにより、特に都心の再開発やマンション開発などの促進が期待でき、大手不動産各社にはメリットが大きいとの見方が強まっているようだ。

三井不の株価は９時２９分現在３３８５円（△４０円）
菱地所の株価は９時２９分現在２８６７円（△３４円）
住友不の株価は９時２９分現在４７９０円（△４０円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）