政府が策定している成長戦略の大枠が２日分かった。国際競争の激化に対応して国内産業を生まれ変わらせる「産業競争力強化法案（仮称）」を今秋の臨時国会に提出。企業の不振事業整理や新分野への参入を、税制優遇や転職支援などで後押しする。　公共投資への民間資金活用や、各省庁が持つ情報の開放拡大、特区設置など現時点で３０項目以上の施策で構成。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で金融緩和、財政出動に続く「第三の矢」と位置付け... ...続きを読む