先日ロイターの報道にもありましたが日銀が12月に追加緩和を行う可能性は極めて小さいと考えています。理由は、黒田総裁の「賃金の上昇率と、物価の上昇率は接近しているのが望ましい」という発言にあります。　では実態はどうかと云えば、今年の賃金上率が前年比+0.5％であるのに対し生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は、前年比+1.2％で0.7％の開きがあります。勿論、原油価格の下落を考慮すれば、実質的 ...続きを読む