金融庁は、６月末に集中する株主総会の開催日を、７月以降に分散させるための制度改定を行うようです。集中度合いはかつてより弱まってはいますが、投資家がより多くの総会に参加し経営者と十分に対話できるようにする狙いで、来春にも導入するようです。　有価証券報告書（有報）に記載する「大株主の状況」の基準日を、決算期末日より後ろにずらすことを認めるそうです。これにより株主総会に出席する株主を確定する「議決権行使 ...続きを読む