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金融安定化法案の修正案(私案)

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伝え聞くところでは、金融安定化法案の修正案は預金保護の上限見直しの方向で検討されているようですが、どれだけ意味があるのか良くわかりません。
そこで、自分なりに法案の修正案を考えてみました。


目下の金融危機の根本的な問題が、住宅価格の下落にあることは衆目の一致するところです。さらに、今回の法案否決の背景には「バブルで儲けた奴らを助ける必要はない」という妬みがある。

修正案は、これらに対応したものでなければ受け入れられず、また効果も限定的になる。
そこで、次の施策を修正案に盛り込んだらどうでしょう。

1.サブプライムローン金利に対する利子補給
2.金融機関への資本注入


住宅価格が下落するのは、ローン金利負担が重く、返済不能になった債務者から金融機関が住宅を差し押さえ、中古物件が急増して供給過剰になるからです。
そして、不動産価格が下落すれば担保価値が目減りするので、金融機関は貸し渋りや貸出停止、回収に走る。これがさらに返済不能の要因になる悪循環を招く。

こうした悪循環から抜け出すために、一番目の「サブプライムローン金利に対する利子補給」が根本的な対策になり得ると考えます。
具体的には、サブプライムローンをプライムローン等の通常金利の契約に変更させて、金利の差額を政府が金融機関に対して補給する。
通常の金利であれば負担できる人が増え、返済不能に陥る可能性は相当に低下するでしょう。
想定どおりに返済不能者が減れば、差押も減り、中古市場も安定に向かうはずです。

また、すでに自宅を差し押さえられたり、売却されてしまった人たちには、このスキームで新たにローンを組み、住宅を購入することを認めればよい。
そうすれば、需要が増加してさらに中古市場の安定化に寄与します。
但し、投機目的でサブプライムローンを借りた者まで救済するわけにはいきません。
従って、他に居住する住宅があるか等によって適格性を厳格に判定します。

この施策は、弱者対策なので国民の受けも良いでしょう。
しかし、これだけでは公的資金による金融機関の救済という色彩が強くなり、また投下資金を政府が回収することもできません。そこで、二つ目の「金融機関への資本注入」とワンセットにすることに意味が出てきます。

すなわち、資本注入と引き換えに得る優先株/普通株の利息や配当によって、投下資金の確実な回収をはかるわけです。
このとき、配当や利息を銀行に対して懲罰的なレベルに設定すれば、救済否定派も納得するでしょうし、一石二鳥です。


と、こんなことを考えてみたわけですが、私のようなずぶの素人が思いつく発想だから今までに米国政府やFRBなどの偉い人達はとっくに考えているでしょうがね・・・



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登録日時:2008/10/01(21:50)

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