「円キャリー取引」の巻き戻し⇒円高⇒株安

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -31.71 @21,580.07, NASDAQ -2.25 @6,387.75）。ドル円為替レートは110円台後半に突っ込む円高方向での動きだった。本日に日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが、株価指数は下げた。東証１部では、上昇銘柄数が1,061に対して、下落銘柄数は812となった。騰落レシオは117.57%。東証１部の売買代金は１兆9163億円。

TOPIX -8 @1,622
日経平均 -124円 @19,976円

米国株安と円高進行を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。後場に入ると日銀のETF買いへの思惑や日経平均が１万9900円を割り込まなかったことで、短期の値幅取りを狙った投資家による買い戻しの動きが広がり、一時的に2万円を上回る場面もあった。終値で2万円割れは7月18日以来、ほぼ1週間ぶり。内閣支持率が低下しており、安倍晋三政権に対する不信感も株安の方向に作用している。ただ、支持率回復のための経済対策をやるのではないかという見方も浮上しており、下げれば買いの好機と見る向きもある。

7月21日の米市場では円を元手に高金利通貨で運用する「円キャリー取引」の巻き戻しが起きた。この流れを本日の東京市場は引き継いだ。日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りが進み、一時１ドル＝110円台後半とほぼ１カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけて、株式相場を下げた。

日銀が長期金利を0％程度に抑えているので、ちょっと前までは欧米の金利が上昇する局面では金利差が広がり、円安につながりやすかった。逆に、欧米金利が下がると日本の金利は0％程度を超えて下がらないため、金利差は縮まり、その結果、円高に向かいやすくなる。米国では最近物価が弱含んでおり、市場では利上げがかなりゆっくりとしたペースになるとの見方が多い。ということは、米物価が再び上向いていくような材料が次々と出て来なければ、円安・ドル高にはなりにくいと考えられる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、医薬品（4位）、石油・石炭（5位）となった。保険業の下落率は1.22％だった。先週末の米市場ではトランプ米政権が経済・財政政策を推し進めにくくなる、との見方で、インフレ期待がしぼみ、長期金利が低下した。米国債の運用益が減る、との見方が保険株の売りにつながった。