良きライバル出現？日本の政治に朗報です。

[ニッパチの星さん]

安倍政権にも前向きで適切な提言をする良きライバルの野党が必要です。民主党もやっと真面な改革方針が固まったようです。

代表直轄の6つの調査会を設置するとのこと。①税制：野田前首相、②選挙制度：岡田前副総理、③行財政改革：前原元外相、④憲法：枝野元官房長官、⑤ＴＰＰなど経済連携：玄葉前外相、⑥集団的自衛権など安全保障：北沢元防衛相

追伸
今後の日本株価がどうなるか全く解りませんが、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。
市場関係者は、今年も例年通り日本株は低迷するとおっしゃる方々多いようですが、昨年の8月に日本人の尖閣上陸、9月に国有化、中国での反日デモ、11月までは政治の大混乱等、昨年比では余程のことが無い限り、今年は大きく上振れる可能性が高いと予想しています。
従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い進めたいと思います。今のところ個人の信用需給のトレンドは2004年と近似しており、再度6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府が何としても阻止するものと考えます。但し最悪はリーマンショック相当を考慮し、信用余力をキープ。

今後は安倍総理（参謀）や麻生副総理の言動が最も重要で、予想外の展開になる可能性もあります。
先行き金融緩和の効果が徐々に出て、特に7-12月は昨年比で業績の上振れが予想され、株価上昇の可能性の高い現状に於いて、情報量の少ない個人投資家の空売りは推奨できません。
市場関係者には信用残高と評価損に注目し、不安を煽る方々がいますが、実際に重要なのは信用余力だと思います。確証はありませんが、過去の需給で個人信用は長年大幅な買い越しが継続し個人現金は大幅なマイナスです。恐らく先見性のある個人投資家の方々は底値圏では着々と信用買いを行い、その後現引きされているものと推察されます。従って信用買い残が多いものでもいつ反転し急上昇するか解りません。