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日本経済の潜在力を開花させるために

久しぶりに日記を書いてみます。きっかけは、ある人から、「このままでは日本経済はお先がない。株式市場も低迷したままだし、最悪、円はなくなるかもしれない。本当に日本には未来はないのでしょうか?」という質問を受けたからです。

小生の話のポイントは3つです。

一つは、日本は課題先進国だし、それらの課題を解決できる底力を日本企業は持っているのだから、日本経済復活のポテンシャルはあるということ。BRICsがもてはやされているが、かれらのビジネスモデルは20世紀モデルにすぎない。少子高齢化問題を抱えない、消費と投資が好循環している、資源多消費型経済モデルです。BRICsの台頭、オイルマネーの世界浸透など、これからグローバル経済社会が直面する問題の解決を迫られていない国々のお話。しかし、スタイリッシュ・エイジングをいかに実現するか、という課題については、日本は先進国であり、しかも、グローバルに見ても、ぷちリッチな高齢者が多い日本が、スタイリッシュ・エイジング関連の新製品・新サービス・新ビジネスを需要者として立ち上げていくポテンシャルを持っている。しかも、新製品や新サービスを開発するもの作り力はグローバルにみても依然として強いし、ブロードバンド・インフラの整備ももっとも進んでいる。高齢者の不安・不満・不便をスタイリッシュに解決してくれるビジネスが日本で開発される可能性が高い、ということが見過ごされているのではないか。

2つ目のポイントは、そうしたスタイリッシュ・エイジング関連ビジネスが何故目立って開発されていないのか、という点。高齢者の所得不安が解消されていないため、消費全体の勢いが出ない。だから、収益もあがらないし、先行投資もままならない。
では、どうすべきか。
高齢者の所得不安を解消するためには、金融資産の運用リターンを上げることが重要。年金問題の本丸は、加入者特定化問題ではなく、年金の運用利回りが低すぎることにある。高齢者の生活は円ベースだから、求められることは、円ベースの運用リターンを向上させることなので、結局、日本企業投資からの運用リターンを上げることになる。
残念ながら、日本企業の多くは、自社のバランスシートに大量の余剰資金を抱え、自社だけはなんとか生き延びようとしている。スタイリッシュ・エイジング関連のビジネスなど、成功するかしないかわからないものに手を出さずに、これまで貯め込んだ資金を少しずつ長く使っていけばよい。その邪魔をするような企業買収、特に海外企業や投資ファンドの乱暴狼藉は極力排除しなければならない、というのはどこかの官僚のトップが明言した。
日本企業はこれまで、「良いものをつくることが一番大事なことだ」という考え方を重視してきたが、これからは、それに加えて、稼いだ資金をどう使って、日本の人々に高いリターンを生み出す資金運用機会を豊富に提供できるか、を考えなければならない。そのように日本企業に考えてもらうように、日本の金融資産を運用している日本の機関投資家は働きかけなければならない。

3つ目のポイントは、では何から始めるべきか。
経団連に属する大企業が配当を増やすことだ。現在の低迷した株価をベースにすると、安定的に高い配当利回りが確保できる。3%以上の配当利回りの提供など、比較的簡単にできるのはないか。普通株式全部に高い配当を提供するのが困難だというなら、優先株式を発行すればよい。それで得た資金は普通株式の自社株買いを行えばよい。配当利回りが銀行預金に比べて高いものになれば、金利も引き上げられる。すると、高齢者の所得不安は解消されてくる。低金利政策は、日本社会の平均年齢が若く、どんどん住宅を建てたいという意欲のある時には、消費と投資の好循環の潤滑油となる。しかし、日本社会の平均年齢は高くなる一方なのだ。高齢者の所得不安を解消し、彼らにスタイリッシュに消費してもらうことを最優先すべきなのだ。四半期配当が可能となった今、優先株の配当収入が日本の団塊世代の所得不安解消とスタイリッシュな消費の源泉の一つになる。(ところで、優先株式がみん株ではカバーされていないようなので、是非、早急にカバーしてください。ちなみに、伊藤園の優先株は出てきません。)

日本経済・企業には、グローバルなフロンティア課題を解決するための条件が整っている、ということです。スタイリッシュ・エイジング関連商品やサービスは極めて文化性が高いが、そこで活用される商品コンセプトやサービス・コンセプト、さらにはそれらを支える技術などの知的財産は、課題後進国から導入したいと望まれるものとなると思います。それでこそが、日本らしい世界貢献なのでしょう。そんな日本ビジョン実現に向けて、そろそろ日本企業も機関投資家もわれわれ個人投資家も動き始めてもいいのではないでしょうか。「証券分析」という大ベストセラーを書き、かのウォーレン・バフェットが師と仰ぐ米国のベンジャミン・グラハムはかつて、昔ながらの株式市場のルール(Wall Street Rule)は修正される必要があるとして、こう言っています。

「その企業の経営者が気に入らないのであれば、その株を売ればよい。ただし、適正価格で売れるのあれば。もし適正価格で売れないのであれば、株主はなんとかしなければならない。」

以上、夜中にも拘わらず、また、ちょいかぶおやじだというのに、「青年の主張」をしてみました。
登録日時:2008/02/28(22:52)

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