所得控除1500万まで高齢者など568万円超扶養控除廃止

[yoc1234さん]

所得控除1500万まで高齢者など568万円超扶養控除廃止 2010年12月13日
結局、1500万を超える人は給与所得控除が廃止。
23～69歳の成年扶養控除も568万円超で廃止。
相続税は基礎控除を圧縮、
一方、子供手当ての財源は配偶者控除の縮小はなかった。
増税で結局金持ちは海外に移住しそうだ。工場の移転と同じく、逆効果だが。
法人税引き下げや、証券税制２０％と最高税率の見直しは棚上げ。

国会議員の定数削減やカットは議論されず、他人の懐をあてにする。
そういう面では河村名古屋市長の取り組みはある面正しい。（Y）


給与所得控除や相続税見直し、高所得者など負担増に＝政府税調 (ロイター)
2010年12月13日(月)15時13分

　［東京　１３日　ロイター］　政府税制調査会は１３日午後の全体会合に、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収１５００万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする案を正式提示し、了承された。

　２３歳から６９歳の家族を対象とした成年扶養控除も原則、５６８万円超の部分は廃止する。また相続税も基礎控除額を圧縮するなど、個人所得課税や資産課税では高所得者や資産家への負担増が並んだ。格差是正や税の再分配機能の回復を図る一方で、厳しい財政状況のなかで財源確保の狙いがある。

　また、個人所得課税の最高税率を含む税率構造については、「税制抜本改革において検討する」とし、今後の課題と位置づけた。

　一方、子ども手当拡充のための財源として検討が進められたきた配偶者控除の縮小は見送ることも決めた。政府は来年度３歳未満の子どもをもつ世帯に限って、支給額を月１万３０００円から月２万円に増加する方針。上積みに必要な財源は約２４００億円にのぼり、高所得者の配偶者控除を廃止して財源をねん出する案を検討してきた。しかし、党内の反対が強く断念。抜本的な見直しについて「今後さらに検討を行う」とし、再来年度以降の課題と位置づけた。

　政府税調によると、給与所得控除の見直しなど個人所得課税の見直し全体で、国税で２１００億円程度の増収を見込んでいる。地方税分の増収額は７００億円─８００億円程度。相続税の基礎控除見直しなどで約２６００億円の増収を見込む。

　２０１１年度税制改正大綱策定は今週大詰めを迎える。具体的な内容は１５日までにまとめる予定だが、閣議決定は当初予定の１４日から１６日にずれ込む見通し。焦点の法人実効税率引き下げは財源確保で難航し下げ幅が固まらない。証券優遇税制も、２０１２年１月から本則税率２０％に戻すことと合わせて日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充で妥協点を探す財務省と金融庁の間で折り合いがつかず、野田佳彦財務相と自見庄三郎郵政・金融担当相の大臣折衝に委ねられており、きょうの全体会合への調整案の提示を見送った。

[mino777minoさん]

こんばんは。

まずは公務員給料改正を先にすべきです。政府がやれないなら私がやりましょう！なんちゃって（笑）政府は脳なしだから官僚の言いなりですよね。事業仕分けも中途半端。高速道路無料化はどこにいきましたか？（笑）そろそろ暴動でも起こしますか。やるべきことをしないで増税とは許せません。

[yoc1234さん]

mino777minoさん
こんばんは。

自白剤を投与し、国会議員と給与を是正させるべきです。

そうなると、恐怖政治のヒトラーみたいですね。

暴動よりも議会のリコールでしょう。

[montontonさん]

努力して成功した人達からぼったくるのが民主党の政策のようです。

このままでは何もせずに弱者のフリをして政府や社会に寄生して生きていくのが最も賢い生き方になってしまいます。

夢や希望をどんどん打ち砕き、努力して成功した人に罰金を課するような政策は止めにしてもらいたい。

株式投資も創意工夫で利益を出せば３０％も罰金を払う方式に変更するなど、経済を窒息させる政策だけは強行するから始末におえない。

自民党時代のムダを排除すれば１６．８兆円の財源が生まれ、それを使えば増税も国債の増発もなく、全ての政策が実行できると国民と固く約束したのは民主党だ。

約束が果たせなくなったのは明らかだから可及的速やかに衆院を解散して総選挙で民意を問うのが当然と思う。

やるやる詐欺は民主党を表わす言葉だが、
やらないと言っていた大増税をやるのはそれ以上の犯罪だ。

[yoc1234さん]

montontonさん
こんばんは。

お怒りごもっともです。

出直してこいと言いたいです。

前哨戦の戦いは皆連敗。

このまま3年死んだ振りされそうです。