民主ＰＴ、「国家公務員にスト権」通常国会提出へ

[DRAGON'さん]

　…どーするんだこれ。賭けても良いけど、こいつら海外の公務員のストの現実を知らないだろ？
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101208/stt1012080131003-n1.htm
　”民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、　国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。

　また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。

　この日の民主党ＰＴ会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。

　その上で、労使交渉によってこれまでの人事院勧告を大きく上回る総人件費２割削減を実現するためには、スト権の付与が不可欠と判断した。協約締結権を認めても、労使交渉で労働側が不利になる可能性があるとの考えからだ。

　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で「争議権があって初めて労働基本権といえる。人事院に任せていた『お任せ労働条件決定主義』がガバナンス（統治）のゆるみをもたらした」と現在の態勢を批判した。

　民主党の有力な支持組織である自治労にとってはスト権付与は悲願で、政府は、国家公務員制度改革推進本部が設置した有識者による「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」で１１月下旬から議論を始めたばかり。

　公務員制度に関わる政府関係者は「国民にどういうメリットがあるのか明確にされていない。議論が拙速だ」と批判している。”
　警察等のストを止めるのは最低限当然としても…はたして海外の現実を見ているのか疑問なんですけどね。
　そもそも国が中止権限をもっても本人たちが止めるって保障が全くないですし。
　それに海外みたいに１カ月とか平然とストやられたらどうするんですかね？
　教員とか病院の職員とか。身近な所だとゴミの収集とか。インフラ系が止まったらどうする気なんですかね？（実際に海外は止まります）
　日本の場合、ＪＲの前身の国鉄がストやっていたけど、あんな二の舞になるだけだと思うのですが。
　ギリシャみたいに国家財政が破綻間際に行ってもスト起こしているとか。
　まず間違いなくそうなると私は思うんですけどねぇ…

[旧猫さん]

こんにちは｡

すごい法案ですね｡なに考えてるやら､さっぱり解りません｡官僚がｽﾄをしたら与党議員が一番困ると思いますけどね｡国会議員もｽﾄするんでしょうか？！審議拒否という名のｽﾄをよく見かけますけどね｡

[DRAGON'さん]

　九尾化猫さんへ

　こんばんは。コメントありがとうございます。
　民主党は思いつきだけで行動しているとしか思えないですね。
　（子供手当、鳩山イニシアティブ等、例が沢山ありすぎて困ります）

　そして肝心の所を何も考えてないので国民に迷惑だけが残ると言うパターンなんですよね。いつも。
　全く困ったものです。

　では失礼します。