今回は、約６０万名ですか？日本航空さんの約３８万弱よりも株主数が多いですバウねぇ。予め強く売り勧告しますばう。

他の数百の売りピックスは手数でも、今回の事態にあたっては人倫にもとり不謹慎極まりないですから、緊急性の高い之を除き総て自主的に自粛しましたバウ。

　それはさておき、今まで、唯一大分類で云うところの電気・ガス業種では、上場企業で倒産したところは１社もありませんが、、、、そんなのは当てにはなりません。

医薬品でも、航空関連でも倒産したところはあるのです。

　電気・ガス業でも、今回倒産が出れば、日本株で全業種で倒産したことのない業種は皆無になりますから、取りも直さず、極めて公平な市場になるでしょう。


↓下記は、猛獣の雑音・たわごと、あくまでも【た】【と】【え】【話】です。東京電力株とは一切関係が御座いませんので、くれぐれも混同なさらないよう、予め悪しからず御了承下さいバウ。
　これを読まれた方が、どうお思いになられましたとしても、どうなされましたとしても、それは自己責任ですから、猛獣さんは関与・関知いたしません。




　通常、経営陣が椅子を渡したくない、居座りたいという場合は、民事再生法等ですが、債務超過に陥り再建が明らかに困難な場合や、ナユタ・アソウギともいわんばかりの被害者・株主・債権者等から恨Xれて暗X・闇Xち等に遭うX命のX険が経営陣に著しく及ぶ蓋然性が殊更に高い場合は、（椅子ごと放り出して海XにX飛びした上で）、会社更生法のほうになります。

　会社更生法の場合、猛獣はこれまでの日本株で倒産した上場企業を略１００％近く把握しておりますが、１００％減資しか選択肢がなかったように思いますバウ。（そりゃぁ、会社更生法以外の場合は、台湾銀行系の日貿信や、ハクスイテック等、涙銭ばかり株主が助かった稀有な例外が御座いますが・・・）

　会社更生法の場合は、株主さんを全員例外なく石ころ一つ（１円）残さずに姥捨て山に置き去りにした後（詳しくは、楢山節考とゐふ映画で勉強して下さい）で、【比較的短期間】での再生が可能な場合が多いですバウね。

　　この確実かつ、【比較的短期間】での再生を果たすためには、株主さん以外の重しも、予め可及的に出来るだけ、（少）なくしておかなければなりません。

　そうでもしなければ、債務超過で目出度く倒産できたとしても、あまりにも超過額が重症な場合は、再建が不可能となります。

　早い話が、生かさず殺さず適度な債務超過にさえ陥れば倒産の大義名分とゐふ口実は得られるわけですから、債務超過額はできるだけ小さくバンザイ（倒産）したいわけです。

　よく、某掲示板で、某第１、第２なんたらの作業員のハローワークでの募集が、日当約１万円というのはあまりにも安すぎるといつておりますが、もしも万が一作業中（仕事従事中）に作業員の方が御亡くなりになった場合、使用者である会社は、労働基準法に基づいて、災害補償として死亡した遺族へ１０００日分の補償、つまり約１０００万円を支払わなければなりません。

　これが、あくまでも空想の御話ですが１０名以上ともなりますと、億の細道？に分け入りて、となって参るわけですから、債務超過額を減らしたい側からといたしましては、決して安くは無いというのが言い分とも云えぬ言い分なのでせうか・・・


　　これ以上、このカテゴリについては、倫理的に差し控えさせて戴くとして、たとえば、日本航X株の場合は、あれは突飛な場合ではありませんでしたから、上場中、X急等の大株主さんがたが逃げるのには余裕が多分に残されておりましたので、彼等は例によって粛々と軽微なる損害で撤収できたわけです。

　しかし、突飛な場合ともなりますと、話はまるで違います。一斉によーいどんでフライング一切抜きでのスタートとなりますから、数十万の群衆と同じように行動を共にしては、巷でおこっている（怒っている）買占め騒ぎと同じことになってしまいます。

　要するにみんなが買うから、自分も買う！と同じように、みんなが売るから全員売る！という群衆心理の罠（スパイラル）に陥ってしまふのです。

　　ですから、初動の段階でこの動きを封じておかなければ、自分が逃げおおせることなど、到底どだい不可能となりますバウね。

　　そこで、わざと、自分の私財から自腹覚悟のしんがり（殿軍）部隊＝上げ上げ特攻隊を出すわけですね。早い御話がわざと買う動きに出るわけです。

　此の動きで即座に速攻で上げておいて、ある程度値動き（群衆ども）を落ち付かせたら、フタをしながら、丁寧に丁寧に少しつづ全玉をつかませていくわけですね。なにも知らない釣られた短期筋のどうでも良い聯中が、みんな（本当は大株主だけ）が買うなら！おれも飼う！という、スーパーの買占め行動とまったく同様の行動に出るわけです。

　この場合、確かに、しんがりは犠牲になりますが、要は本隊さえ逃がすことができれば、お釣りが膨大に来るので任務は達成されるわけです。（日本航Xの場合も年末８０円台だったのが年明け３ケタに瞬間てきに戻りましたのは、よほどの下手くそで逃げ遅れた一部の取り残された大口さんが命からがら脱出したんでせうね。）

　　まあ、これ以外、突飛な場合については逃げ方は皆無でせうからね。


ばう、ばう～～～～。

備考：本当は１円と予想を入力したくとも、みんかぶの仕様がかわったため出来ないやうです。

【訂正】

労働基準法　第７９条
労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の１，０００日分の遺族補償を行わなければならない。


以上。

今晩は。

> 　よく、某掲示板で、某第１、第２なんたらの作業員のハローワークでの募集が、
> 日当約１万円というのはあまりにも安すぎるといつておりますが、もしも万が一作業中
> （仕事従事中）に作業員の方が御亡くなりになった場合、使用者である会社は、
> 労働基準法に基づいて、災害補償として死亡した遺族へ１０００日分の補償、
> つまり約１０００万円を支払わなければなりません。

放射線に関連した作業に従事する場合には、被爆する線量に制限があるので、原研の臨界事故のように、被爆を認識していなかった場合を除いて、そのような作業に継続的に従事させることは出来ないはずです。

呑気呆亭さん

　おはようございます。おはようございますと今日も言える状態に奇跡的にあることが唯一の喜びです。

→放射線に関連した作業に従事する場合には、被爆する線量に制限があるので、→原研の臨界事故のように、被爆を認識していなかった場合を除いて、そのよう→な作業に継続的に従事させることは出来ないはずです。


　なるほど、なるほど、そのような場合は確かにそのようですが、そこまで猛獣さんは如上では言及してはおりません。あまり特定してしまうと、ことばじりの上で、極めてまずいのです
説明にも【た】【と】【え】【話】では限度がありますから。


最悪の場合を想定しますと、
１、メルトダウンの寸前になる
２、学童疎開
３、メルトダウン
４、東洋のガラパゴス国家に
５、日本から米軍及び米軍基地完全撤退
６、韓国が竹島から撤退
７、ロシアが北方領土から撤退
８、中国、韓国、ロシアその他は日本の領土進攻をあきらめる。
９、防衛の必要性が無くなるので自衛隊解体・解散
１０、放射能による究極の自衛により、莫大な防衛費はゼロ円に。
１１、浮いた防衛予算はすべて放射能除去および放射能除去装置研究開発予算予算に
１２、子どもを除く国民の余命が放射能によりせいぜい３０年くらいになるので、超高齢化社会から解放され、年金支払い危機も脱出。
１３、長らくかけて放射能除去完全終了
１４、疎開した子どもたちによる、若い日本が再生。
１５、先進国で最も若い国家となる。
１６、他の先進国は超高齢化で破綻。
１７、結果、日本だけ生き残り世界一に。

空想科学のようなお話です。

ばう、ばう～～～～

地球猛獣群さん

私は、言葉尻を捉えるような議論をするつもりはありませんのでご安心下さい。

実は、私の書いた事は、両羽の刃なのです。
一人当たりの被爆量を基準値以下に抑える為には、
その分だけ多くの人数が必要だということです。

連続して作業すれば、１０人で済む作業でも、この基準値を超えない為に、
その何倍もの人員が必要になるということなのです。

上記の「最悪の場合」に関しては、コメントしません。　(^_-)-☆

やめてけれ、やめてけれ、やめてけぇ～～～れ事故、事故ばうなぁ～～～

http://www.youtube.com/watch?v=LZZk0tP49H8&feature=PlayList&p=33D141D5CB2FC877&playnext_from=PL&index=0&playnext=1