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神奈川中央交通のニュース
神奈川中央交通 <9081> が10月27日大引け後(15:00)に決算を発表。21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は42.2億円の赤字(前年同期は38.9億円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同損益を従来予想の23.6億円の赤字→44.2億円の赤字(前期は54.7億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益は1.9億円の赤字(前年同期は15.7億円の黒字)に転落する計算になる。
同時に、従来40円を計画していた期末一括配当を未定に変更した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は8.1億円の赤字(前年同期は17.5億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の6.3%→-5.2%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社が、前回の2021年3月期業績予想を公表いたしました2020年7月時点においては、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開されるなか、当社グループの業績も緩やかな回復基調にありました。しかしながら、その後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の余波もあり、一般旅客自動車運送事業においては、特に主力事業である乗合事業の利用客数の回復が鈍化し、第2四半期の業績が想定を下回るなど、引き続き先行き不透明な状況にあります。 そのような状況の下、テレワークの浸透や大学のオンライン授業の長期化を勘案し、入手可能な最新の外部情報に加え取引先等への調査を再度行った結果、2020年10月以降の乗合事業における利用客数の推移について、対前期比1割程度の減少から2割程度の減少へ予測を変更し、新たな業績予想数値を算定いたしました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、前回予想と同様に2021年3月期中にはコロナ禍以前の水準までの回復には至らないと認識しております。 また、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大等、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響が見込まれる場合には、業績予想を修正いたします。
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。 前回予想におきましては、下期の業績回復を鑑み、期末配当予想額を1株当たり40円としておりましたが、今回の業績予想の修正を踏まえ、一旦未定とさせていただきます。上記の方針やコロナ禍収束の見通し等を総合的に検討し、改めて公表いたします。※ 上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、配当金等は、今後 様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同損益を従来予想の23.6億円の赤字→44.2億円の赤字(前期は54.7億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益は1.9億円の赤字(前年同期は15.7億円の黒字)に転落する計算になる。
同時に、従来40円を計画していた期末一括配当を未定に変更した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は8.1億円の赤字(前年同期は17.5億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の6.3%→-5.2%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社が、前回の2021年3月期業績予想を公表いたしました2020年7月時点においては、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開されるなか、当社グループの業績も緩やかな回復基調にありました。しかしながら、その後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の余波もあり、一般旅客自動車運送事業においては、特に主力事業である乗合事業の利用客数の回復が鈍化し、第2四半期の業績が想定を下回るなど、引き続き先行き不透明な状況にあります。 そのような状況の下、テレワークの浸透や大学のオンライン授業の長期化を勘案し、入手可能な最新の外部情報に加え取引先等への調査を再度行った結果、2020年10月以降の乗合事業における利用客数の推移について、対前期比1割程度の減少から2割程度の減少へ予測を変更し、新たな業績予想数値を算定いたしました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、前回予想と同様に2021年3月期中にはコロナ禍以前の水準までの回復には至らないと認識しております。 また、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大等、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響が見込まれる場合には、業績予想を修正いたします。
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。 前回予想におきましては、下期の業績回復を鑑み、期末配当予想額を1株当たり40円としておりましたが、今回の業績予想の修正を踏まえ、一旦未定とさせていただきます。上記の方針やコロナ禍収束の見通し等を総合的に検討し、改めて公表いたします。※ 上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、配当金等は、今後 様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
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