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JR東海のニュース
あす(18日)の株式相場見通し=FOMC前に買い手控え、円高・ドル安傾向に警戒感
18日の東京株式市場は、市場参加者にFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を見たいとの姿勢が強まることから、模様ながめのなか買い手控えムードが強まりそうだ。FOMCでは、量的緩和の縮小に着手するかどうかが焦点となるが、米国債などを大量購入する量的金融緩和の縮小の時期が決まるとの観測が強まっている一方で、市場への影響を抑えるため、縮小規模は小幅にとどまるのではとの見方もある。
ただ、米国では次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長人事を巡り、サマーズ元財務長官が指名を辞退、ハト派のイエレンFRB副議長が有力視されることから、金融緩和の長期化思惑から円高・ドル安傾向に振れやすくなっており、今後もこれが重荷となりそうだ。
17日の東京株式市場は、朝方買い優勢でスタートしたものの、後場は下げ幅を広げる展開となり、日経平均株価終値は、前週末比93円安の1万4311円と反落した。
日程面では、8月の訪日外国人数、JR東海<9022.T>によるリニア中央新幹線の環境影響評価に注目。海外では、米8月の住宅着工件数、TPP(環太平洋経済連携協定)主席交渉官会合、中国8月の主要70都市住宅価格動向が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
ただ、米国では次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長人事を巡り、サマーズ元財務長官が指名を辞退、ハト派のイエレンFRB副議長が有力視されることから、金融緩和の長期化思惑から円高・ドル安傾向に振れやすくなっており、今後もこれが重荷となりそうだ。
17日の東京株式市場は、朝方買い優勢でスタートしたものの、後場は下げ幅を広げる展開となり、日経平均株価終値は、前週末比93円安の1万4311円と反落した。
日程面では、8月の訪日外国人数、JR東海<9022.T>によるリニア中央新幹線の環境影響評価に注目。海外では、米8月の住宅着工件数、TPP(環太平洋経済連携協定)主席交渉官会合、中国8月の主要70都市住宅価格動向が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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