青山財が反発、大型案件の成約が寄与し６月中間期営業利益予想を上方修正

　青山財産ネットワークス<8929.T>が反発し、１月２９日につけた年初来高値６４４円に急接近している。１１日の取引終了後、第２四半期累計（１～６月）連結業績見通しについて、売上高を従来予想の５９億２０００万円（前年同期比１２．５％増）で据え置きつつ、営業利益を１億９５００万円から３億２１００万円（前年同期比７０．７％増）へ、純利益を１億４０００万円から１億９７００万円（同１８．７％増）へ上方修正したことが好感されている。

　第１四半期に財産コンサルティング収益の堅調や不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」の組成などが寄与し売上高が計画通りに確保できる見通しであるのに加えて、第１四半期の大型財産コンサルティング案件の成約が利益押し上げに貢献した。

　また、業績予想の修正に伴い、従来６円を予定していた中間配当を８円（前年同期５円）に引き上げるとあわせて発表したことも好材料視されている。なお、年間配当は２０円（従来予想１８円、前期１８円）を予定している。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）