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太平洋興発のニュース
太平洋興発 <8835> が4月24日大引け後(15:00)に業績修正を発表。19年3月期の連結最終利益を従来予想の4億2000万円→2億8000万円(前の期は5億0800万円)に33.3%下方修正し、減益率が17.3%減→44.9%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の1億8700万円→4700万円(前年同期は2億8900万円)に74.9%減額し、減益率が35.3%減→83.7%減に拡大する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2019年3月期の連結業績の売上高に関しましては、当社の輸入炭販売の販売価格が上昇したこと並びに連結子会社の建設工事の受注が増えたこと等の理由により、当初計画を上回る見込みであります。また、連結業績の営業利益及び経常利益に関しましては、概ね当初計画通りとなる見込みであります。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社である太平洋石炭販売輸送(株)の北海道釧路市で展開している石炭鉄道輸送事業について、2019年3月末をもって撤退を余儀なくされたことに伴い、当該鉄道輸送事業に係る固定資産(土地・車両運搬具等)について特別損失の減損損失を計上することとなったこと等により、当初の予想数値を下回る見込みとなりました。なお、配当につきましては、期初計画どおり1株当たり年間30円00銭を予定しております。特別損失(減損損失)計上の理由上記修正の理由の通り、連結子会社である太平洋石炭販売輸送(株)の北海道釧路市で展開している石炭鉄道輸送事業について、2019年3月末をもって撤退を余儀なくされたことに伴い、当該鉄道事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を特別損失の減損損失として211百万円計上することといたしました。また、同社の賃貸資産等の一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要することと判断されたことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を特別損失の減損損失として70百万円計上することとなりました。(内訳)場所 / 用途 / 種類 / 減損損失計上額北海道釧路市 / 石炭鉄道輸送用地・石炭鉄道輸送車両他 / 土地及び車両運搬具等 / 211百万円北海道釧路市 / 賃貸地・給食事業用施設他 / 土地及び建物等 / 70百万円
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の1億8700万円→4700万円(前年同期は2億8900万円)に74.9%減額し、減益率が35.3%減→83.7%減に拡大する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2019年3月期の連結業績の売上高に関しましては、当社の輸入炭販売の販売価格が上昇したこと並びに連結子会社の建設工事の受注が増えたこと等の理由により、当初計画を上回る見込みであります。また、連結業績の営業利益及び経常利益に関しましては、概ね当初計画通りとなる見込みであります。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社である太平洋石炭販売輸送(株)の北海道釧路市で展開している石炭鉄道輸送事業について、2019年3月末をもって撤退を余儀なくされたことに伴い、当該鉄道輸送事業に係る固定資産(土地・車両運搬具等)について特別損失の減損損失を計上することとなったこと等により、当初の予想数値を下回る見込みとなりました。なお、配当につきましては、期初計画どおり1株当たり年間30円00銭を予定しております。特別損失(減損損失)計上の理由上記修正の理由の通り、連結子会社である太平洋石炭販売輸送(株)の北海道釧路市で展開している石炭鉄道輸送事業について、2019年3月末をもって撤退を余儀なくされたことに伴い、当該鉄道事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を特別損失の減損損失として211百万円計上することといたしました。また、同社の賃貸資産等の一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要することと判断されたことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を特別損失の減損損失として70百万円計上することとなりました。(内訳)場所 / 用途 / 種類 / 減損損失計上額北海道釧路市 / 石炭鉄道輸送用地・石炭鉄道輸送車両他 / 土地及び車両運搬具等 / 211百万円北海道釧路市 / 賃貸地・給食事業用施設他 / 土地及び建物等 / 70百万円
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