＜マーケットアイ＞＝日経平均株価急反発！銀行、不動産など内需系に買い、その背景を探る（１）

　きのう１８日の東京株式市場は、朝方から買い優勢。その後も全面高のなかで下値を切り上げる展開となり日経平均株価終値は、前週末比２３４円高の１万１４０７円と急反発した。東証１部全体の９割が上昇する全面高のなかで、異彩を放ったのは銀行、不動産、倉庫といった内需系セクター。円安進行を支援要因としているにも関わらず、内需系銘柄が物色される背景を探った。

　東証１部の業種別上昇率で、１８日に「銀行業」が３３業種中トップを占めた。メガバンクをはじめ地銀にいたるまで、ほぼ全面高商状となった。みずほフィナンシャルグループ　<8411.T>の終値は、前週末比８円高の２０４円と大幅高で、出来高は４億８７８５万株（売買代金９９０億円）と東証１部トップの大商いとなった。さらに、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も同２５円の５３３円、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も同１８０円高の３８２０円といずれも大幅高で引けた。

　１８日の株式市場で、Ｇ２０（２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で、日本の脱デフレ政策に一定の理解が得られたとの受け止めが広がり、国内景気回復で利益増が見込める大手銀行株をはじめ、地銀株にも買いの手が広がりをみせた
　新生銀行<8303.T>は、一時前週末比２０円高の２０８円まで買われ、０８年１０月以来、約４年４カ月ぶりに２００円台を回復した。三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>も、一時、前週末比２７円高の３６３円まで買い進まれ、１０年４月以来、約２年１０カ月ぶりの高値をつけた。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）