廃プラ100万トン行き場失う　中国輸入規制で国内滞留
廃プラリサイクル　迫られる再構築(上)
環境エネ・素材
2019/12/18 11:30
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日本の廃プラ処理が中国の輸入規制で処理コストの上昇に直面している
中国が廃プラスチックの輸入を規制してから2年。年間100万トンを超す廃プラを中国に輸出してきた日本は難局を迎えている。海洋プラスチックごみが世界的課題となり、廃プラの再生利用への社会的関心も高まるなか、輸出に依存しない資源循環の仕組みをどう再構築するのか。変革を迫られるプラスチックリサイクルの今を追う。
「中国の受け入れ制限は本気だ」。廃プラの分別など産業廃棄物を処理する東港金属（東京・大田）の福田隆社長が中国の政策変更を確信したのは2017年2月ごろ。中国税関が輸入規制対象に廃プラや古紙などを挙げたからだ。
衣類や再生プラスチックの原料となる「資源」だった廃プラを「ごみ」と改める中国の政策転換。「資源の輸入を止めるはずがない」との固定観念は捨てざるを得なくなると同に、国内の産廃市場の混乱を覚悟した。
プラスチック循環利用協会（東京・中央）によると、17年の廃プラ排出量は903万トン。発電など焼却したエネルギーを使う「熱回収」が6割弱を占め、再び資源として使う「再生利用」は23%。その多くが中国を中心とする輸出だった。
貿易統計では、中国・香港への輸出量は16年が約130万トンで全体の85%を占めた。17年末の規制開始を先取りして輸出量は減り始め、17年は約100万トンに減少。18年は全体の1割に満たない約10万トンまで減った。
中国という大きな「出口」を失った廃プラは国内の産廃処理の「入り口」で滞留。処理が追いつかず、排出業者が支払う産廃処理費が上昇した。首都圏ではこの2年間で3～5割ほど上がったもよう。廃プラの受け入れを断るために実勢よりかなり高い「お断り価格」を提示しても処理を頼む例が後を絶たない。

たまった廃プラの処理に企業も対応し始めた。宇部興産はセメント工場での廃プラ受取量が19年度に20万トン弱と、18年度比3割増える見通し。増田耕太郎資源リサイクル事業部長は「（引き取ってほしいと頼まれる）量が多く、調達には困らない」と話す。
昭和電工は川崎事業所（川崎市）で家庭から出る容器包装プラを熱分解してアンモニアや水素、炭酸ガスを製造するが、「（企業が出す）事業系の廃プラを受け入れる検討を始めた」（竹田徹プラスチックケミカルリサイクル推進室長）。
とはいえ「何でも引き取れるわけではない」と日本製鉄の井口雅夫資源化推進室長は話す。同社は日本容器包装リサイクル協会（東京・港）が実施する容器包装プラの入札で最大の落札者。全体の約3割に当たる年間20万トン程度を引き取ってコークス炉に入れ、化学原料やガスなどに再利用する。ただコークスの品質が落ちないよう受け入れる原料を厳選している。
熱回収や化学原料での再利用を増やそうにも設備の増強や新設には時間も費用もかかる。一方で経済活動が大きく縮まない限り廃プラも減らない。コンサルティングを手掛ける資源循環ネットワーク（北九州市）の林孝昌代表理事は「産廃処理は今後も逼迫状態が続く可能性がある」とみる。
国内で「再生利用」が拡大すれば廃プラの新たな出口になりうる。だが再生プラの対中輸出が滞る半面、「新品」の原料がほしい企業側に再生プラの需要は乏しく、取引価格が大きく下がっている。「市場が不安定になってきた」。再生プラ製造のエム・エム・プラスチック（千葉県富津市）の森村努社長は話す。
再生プラを作る過程で出る「残さ」の産廃処理費用も上昇。特に家庭ゴミの容器包装プラの残さの処理費用が2倍以上になった例もあるという。
日本は2000年代には循環型社会へとカジを切った。プラの再生利用が増えたかのようだったが、実態は中国への輸出に依存していた。
中国輸出が閉ざされた結果、廃プラの輸出先は16年の29カ国・地域から、19年は47に広がった。だが、アジア各国も輸入を相次ぎ規制し始めた。有害廃棄物の国際的な移動を規制する「バーゼル条約」の改正で21年からは汚れた廃プラの輸出には相手国の同意が必要になる。日本貿易振興機構の柏瀬あすか氏は「輸出に依存したリサイクルは困難になる」と指摘する。実態を放置してきたツケは小さくない。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5333154013122019QM8001&dc=1&ng=DGXMZO53466170X11C19A2QM8000&z=20191218

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5333158013122019QM8001&dc=1&ng=DGXMZO53466170X11C19A2QM8000&z=20191218

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5346612017122019QM8001&dc=1&ng=DGXMZO53466170X11C19A2QM8000&z=20191218

limex 2020年IPO

残る20分の1のコスト低減は、主に量産規模を拡大することで進める計画だ。現状のGaAs系太陽電池の市場規模は年間レジ袋有料化、20年7月から　全小売り店に義務付け
「植物由来」は除外
経済
2019/12/25 12:07
1032文字

イオン九州は13年にレジ袋を有料化した（福岡県粕屋町）
経済産業省と環境省は25日、レジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ、公表する。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京五輪・パラリンピックの開催直前となる2020年7月から始める。消費者に身近なレジ袋を有料化し、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促す。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは有料化の対象から外す。
年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、全ての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務化する。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令を出す。命令違反には罰則も適用される。
価格は各事業者が自由に設定できる。指針では1枚あたり2～5円程度の先行事例を紹介し、1円未満は「有料化にあたらない」とした。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は「事業者自ら判断する」とした。
レジ袋の有料化は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環だ。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度を占めるとされる。国連環境計画（UNEP）によると、レジ袋をめぐる法規制実施国は127カ国にのぼる。
20年は東京五輪があり、日本への国際的な注目が集まる。日本の環境重視の姿勢を訴える狙いから当初は20年4月からの有料化をめざしたが、消費者への周知期間や小売店の準備期間が足りないとの意見が相次いだ。最終的に五輪開催にぎりぎり間に合う同7月から実施する運びとなった。
現在、レジ袋の有料化は小売り各社の自主判断だ。環境省によると、有料化に取り組んだ場合に消費者がレジ袋の使用を辞退する割合は平均8割近くにのぼり、値引きやポイント還元で不使用を促すより効果が高いという。日本では富山県が08年に都道府県で初めて有料化し、これまでレジ袋15億枚超を削減した。
一方、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外する。例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上だったり、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用していたりする場合は対象外とした。厚さ0.05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象から外れた。
バイオマスプラスチックを使ったレジ袋は一部の大手企業が導入済みだが、石油由来プラスチックに比べ製造コストが高く、原料の確保なども課題だ。海洋生分解性プラスチックは開発段階でまだ実用化されていない。
1メガ～2メガワット。これを年間10ギガワットと1万倍に拡大できれば、量産効果によって自然にそれだけのコスト低減が実現できるとする。
（日経 xTECH/日経エレクトロニクス　野澤哲生）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53398880W9A211C1000000/

LIMEXがる。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/dataset/2019/list?drawer=TBM&p=1

日本経済新聞　NEXT ユニコン　推計企業価値：１２１８億円

２位

https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PLfDvay8oMOThChBYB0eubHu5y3mIkJcW-

――――――●―――――――7分3６秒に移動　再生

アトムの革命 世界を変える
2100文字
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広い分野で同時多発的に「テック革命」が進んでいる。いくつか挙げてみよう。
▼ヒトゲノムの解析コストはあと1年ほどで1人当たり100ドル（1万900円）程度にまで下がるという。治療や投薬方法を患者一人一人に合わせる「個別化医療」の実現と普及に向けて大きな前進になる。
▼1月初めの米コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で注目された植物由来の「人工肉」。米国での市販価格は本物の牛肉と同水準～2倍程度にまで下がり、種類も豚、魚肉味へと広がりを見せる。新タンパク源として、あるいは畜産業から出る温暖化ガスの削減につながる技術として存在感を増す兆しがある。
▼周囲の状況を見分ける高性能センサー。なかでも人工衛星や航空機に使われる「LiDAR（ライダー）」と呼ばれる最高級品で価格が5万円台の商品も出てきた。かつては数千万円。現在も数十万～数百万円するものが多いが、自動運転車を一般車並みに普及しようとするなら、主要装備品にみられるボトルネックの一つが解消される可能性が出てきた。

こうした価格革命の背景には、コンピューターやネットワーク技術が向上し、研究開発のためのデータ解析やシミュレーションが安価で簡便になったことがあるだろう。データ処理の演算をつかさどる半導体は1年半ごとに能力が倍増（コストが半減）する「ムーアの法則」にほぼ沿っている。IT（情報技術）以外のテック革命も同法則に相乗りする形で、驚きの境地にいよいよ達し始めた、ということなのかもしれない。
この流れはさらに広範囲に及びそうだ。ユニコーン投資の分野で影響力がある米調査会社CBインサイツは2020年の「ゲームチェンジング・スタートアップス」として36の新興企業を選んでいるが、そのうち27社は非IT系だ。分野も生命科学、物流、エネルギーなど12分野に広がる。
「ビット（情報）からアトム（物質）へ」と同社は分析するが、投資家のアトムシフトは実は、ここ3～4年の傾向だ。最初に注目されたのは代替肉で、CESに人工豚肉を出品した米国のインポッシブル・フーズや昨年、新規株式公開をしたビヨンド・ミート。日本では牛の細胞を使う培養肉のインテグリカルチャー（東京・新宿）がCBインサイツなどで取り上げられ、現在は事業の具体化や設備投資の拡大期にある。
インテグリカルチャーの羽生雄毅・最高経営責任者（CEO）は「（食肉革命は）ITの進歩と間違いなく深く関係している」と話す。一つはゲノム解析を含め、生命科学全般にもたらされたコストの低下だが、もう一つはSNS（交流サイト）の効果だという。
羽生氏はもともと「Shojin（精進）meat Project」という同人サークルの主宰者だった。培養肉の作り方をネットで公開する一方、作り方を伝授するイベントを開いて社会人や高校生から熱烈な支持を得た。威力を発揮したのが、SNSだった。
一般の人々に間口を広げたことは難解なイメージのあるバイオの世界を身近に感じてもらえる好機になった。一方で、科学者に対抗意識を燃やすマニアや本物の研究者がSNS上で技術を披露したり、同じテーマの下、知恵を出し合ったりすることが増え、実りは多かった。
米国では大衆レベルでのこうした活動、運動を「DIY（日曜大工）バイオ」と呼ぶ。12年ごろ、世界に広がった「メイカーズ運動」とよく似ており、ガレージでの裾野の広い取り組みから新技術の普及に拍車がかかったり、低コスト化のノウハウが芽生えたりしている。
要は、最近のテック革命はデジタルの枠を大きく飛び出し、担い手も大企業や大学の研究室だけではなくなっている、ということだろう。ユーザーにもなりうる一般の人々、世代でいえば培養肉に反応し、SNSを日常的に使うミレニアル世代（生まれが1980年以降）やZ世代（2000年前後生まれ）が大きな影響力を持ち、産業構造を変えようとしている。
最近、米国を訪れて驚くのは外食産業の様変わりだ。大手ハンバーガーチェーンや人気レストランの多くが植物性人工肉を使った料理を定番メニューに入れ始め、それがまた支持されている。
イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は著書「サピエンス全史」で「人類の歴史は戦争よりも、ジャガイモや小麦が欧州ほか世界にもたらされて起きた食糧革命で変わることの方が多かった」と書く。
だとすれば、米国を皮切りに始まったかにみえる食のアップデート（上書き）は何を意味するのか。けん引役とされる世代は今後も主張を曲げず、環境問題や世界人口の増加、動物愛護という視点から本物の肉に批判の目を向ける。畜産農家や既存の食品メーカーとの対立も辞さない構えだ。
医療や運輸、エネルギーでも同じだろう。従来の資本主義経済を支えた既存産業へのアンチテーゼはますます強く打ち出され、変化に手をこまぬく企業が厳しい視線を向けられるのは明らかだ。
「5G」や「AI（人工知能）」もいい。だが「新しい資本主義のためのテクノロジー」に既存企業は技術のテーマを変えてみるのはどうか。今進行中のテック革命や日本の進む道がもっとはっきりみえてくる可能性もある
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200201&ng=DGKKZO55104250R30C20A1TCR000

「5G」や「AI（人工知能）」もいい。だが「新しい資本主義のためのテクノロジー」に既存企業は技術のテーマを変えてみるのはどうか。今進行中のテック革命や日本の進む道がもっとはっきりみえてくる可能性もある
上記のとうり　大豆由来の人口肉は　日本ハムである。
５Ｇ　AI　はもういい　LIMEXは　日本独自の技術である。石灰石は　世界中にある。
この技術は　如何なるアメリカの特許を使用してない

トランプは　アメリカ人技術者を雇用した日本企業の製品の中国輸出禁止を計画している。特許だけでないのだ。