三井ハイテックがこの日の取引終了後、１８年１月期の連結業績予想について、売上高を７３０億円から７６０億円（前期比１６．３％増）へ、営業利益を２３億円から２６億円（同４２．８％増）へ、純利益を１９億円から２８億円（同５１．４％増）へ上方修正した。

　第１四半期の実績および足もとの見通しから、車載や環境対応製品、スマートフォンをはじめとした情報端末向けのリードフレームと、車載および家電用モーターコアの受注が想定以上に推移することが見込まれることが要因。なお、繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を追加計上したのに伴い、法人税等調整額を計上したことなどにより最終利益の修正幅が大きくなった。

　また、業績予想の修正に伴い、従来５円を予定していた中間配当を６円にすると発表した。年間配当は１６円（従来予想１５円）となり、前期実績に対して６円の増配となる予定だ。なお、第１四半期（２～４月）決算は、売上高１８５億５３００万円（前年同期比１６．３％増）、営業利益５億６００万円（同４３．４％増）、純利益９億３４００万円（同２．３倍）だった。

　さらに、自社株取得枠の設定をあわせて発表した。上限を５０万株（発行済み株数の１．２９％）、または５億円としており、取得期間は６月７日から７月１０日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。