ソニーの第１四半期は営業利益が４２％減、熊本地震の影響で半導体分野などの損益悪化

　ソニー<6758.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（４～６月）連結決算を発表し、売上高１兆６１３１億９９００万円（前年同期比１０．８％減）、営業利益５６１億９２００万円（同４２．０％減）、純利益２１１億６６００万円（同７４．３％減）と大幅減収減益となった。

　「プレイステーション４」のソフトウエアの増収によりゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野は伸長したものの、為替の影響やスマートフォンの販売台数の大幅な減少でモバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野が落ち込んだほか、ソニー生命保険で特別勘定における運用損益が悪化したことによる金融分野の減収が響いた。ドル建てでの部品調達比率が高いＭＣ分野は円高と構造改革の効果などで損益が改善したものの、熊本地震の影響で熊本工場（熊本県菊陽町）が被災し、半導体分野やイメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野の損益が悪化したことにより収益の大幅な悪化につながった。

　なお、１７年３月期通期業績予想は、売上高を７兆８０００億円から７兆４０００億円（前期比８．７％減）へ下方修正したが、営業利益は３０００億円（同２．０％増）、純利益は８００億円（同４５．９％減）で据え置いた。なお、前提為替レートは、従来の１ドル＝１１０円前後から１０３円前後へ、同１ユーロ＝１２０円前後から１１４円前後へ変更している。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）