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富士通が「プライベートクラウド」で新料金体系、5年間で国内3000億円の受注目標
[東京 22日 ロイター] 富士通は22日、ネットワーク経由でIT(情報技術)サービスを提供するクラウドコンピューティングのうち、企業などの顧客専用に構築する「プライベートクラウド」について、金額が膨らみやすい初期コストを月額料金に組み入れるなどの新料金体系を導入したサービスの販売を国内向けに同日始めたと発表した。今後5年間で1000社、3000億円の累計受注を目指すとしている。
新料金体系は、システム構築など初期費用は定額制とし、コンピューターのCPU(中央演算処理装置)やメモリーなどシステムの増減については従量制とする。システム構築やハードウエアの調達などの費用がかさむ初期コストを月額料金に回すことで顧客側の導入負担を軽減する狙いがある。顧客が自前でプライベートクラウドを構築して運用する場合に比べ2割程度のコスト低減を提案するとしている。
富士通は2015年に国内向けのクラウドサービスで売上高1兆円を目指しているが、今回のサービスは5年後に同1000億円程度を想定する。同社は、日本と同品質のクラウドサービス基盤の展開を英国やオーストラリアなど海外5拠点で進めているが、今回のサービスは海外にも順次、拡大する方向だ。