東芝テック、前期経常を29％下方修正、配当も30円減額

　東芝テック <6588> が5月18日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。20年3月期の連結経常利益を従来予想の155億円→110億円(前の期は164億円)に29.0％下方修正し、減益率が5.9％減→33.2％減に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の58.2億円→13.2億円(前年同期は105億円)に77.3％減額し、減益率が44.9％減→87.5％減に拡大する計算になる。

　業績悪化に伴い、前期の年間配当を従来計画の60円→30円に大幅減額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　売上高については、国内リテールソリューション事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プリンティングソリューション事業及び海外リテールソリューション事業が減少したことから、前回発表予想を下回る見込みとなりました。　一方、損益面については、減収に伴いプリンティングソリューション事業及び海外リテールソリ ューション事業の損益が悪化したこと、新興国通貨と米ドルとの間で為替差損が発生したこと、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回発表予想に比べて悪化する見込みとなりました。 　これらを踏まえ、通期の連結業績予想を上記のとおり修正いたしました。

　　当社は、今後とも剰余金の配当金につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しております。 　しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社を取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと想定されます。 　このような状況を受け、上記の業績予想や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、2020年３月期においては、2020年２月６日付で公表いたしました１株当たり期末配当金予想「40円」を「10円」とさせていただきます。 ※新型コロナウイルス感染拡大の影響について（１）当社グループの状況　当社グループでは、お客様及びグループ従業員の安全確保、感染防止に努めております。一方で当社グループは社会活動の維持に必要な事業やサービス等を多く営んでおります。これらの供給責任や社会的責任を果たすため、お客様への納入、保守、サービスに関する業務、社会活動等の維持に必要な事業については、お客様と協議を行い、一層の感染リスク軽減策を講じた上で、必要な範囲で活動を継続し、その責任を果たしてまいります。 　当社グループは、各国政府及び地方自治体の指導に基づき業務を継続しており、日本などオフィスを稼働している国・地域では原則として在宅勤務とするなどの対応を行っております。 　中国の工場は、2020年１月下旬に春節休暇に入って以降、政府の指導に基づく休暇の延長により工場の稼働を停止しました。当該工場は、同年２月15日に稼働を再開しましたが、工場の稼働率は計画を大きく下回りました。現在の部品調達環境は徐々に改善し、製品出荷も回復してきておりますが、今後も各国の防疫政策を注視し、生産活動の維持・継続に努めてまいります。 （２）各事業への影響　2020年３月期における新型コロナウイルス感染拡大の影響については、売上高△130億円、営業利益△ 50億円を見込んでおります。（リテールソリューション事業）　通期業績への影響については、売上高△55億円、営業利益△20億円となる見込みです。外出機会の減少などによりＰＯＳシステムを導入する小売業を取り巻く環境が悪化しました。当社グループにおいても外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴い、営業活動が制限されたことから主に海外市場向けＰＯＳシステムの販売・保守サービスの売上が減少しました。 （プリンティングソリューション事業） 　通期業績への影響については、売上高△75億円、営業利益△30億円となる見込みです。 海外向け複合機では外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴いオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少しました。また、複合機の主要な製造拠点が存在する中国における生産活動の影響及び在庫の確保が困難な状況が続いておりました。このようなことから複合機の販売台数・保守サービスの売上が減少しました。 　　当社グループでは、このような状況に対し、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、製造原価改善などのコスト削減施策とともに、消費動向や顧客動向を踏まえた、売上高回復のための各種施策を継続しております。※本資料に記載されている業績予想及び配当予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。