前澤給装 Research Memo（1）：コア事業の収益拡大と周辺領域拡大による成長ドライバー創出で持続的成長を目指す

■要約

前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行ってきた。「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。近年は屋内給水・給湯配管部材や床暖房設備部材の製造販売など、水に係わる事業も拡大しているほか、顧客ニーズに合わせた新製品の開発や、環境に配慮した生産体制を確立している。

1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績※については、売上高が28,789百万円（前期比4.8%増）、営業利益が2,139百万円（同16.6%減）、経常利益が2,287百万円（同14.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,498百万円（同19.7%減）となった。売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移した。一方、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴い進めた業務効率化を継続したものの、コロナ禍による経済活動の制限や原材料価格の急速な高騰等の影響を受け、減益となった。セグメント別では、給水装置事業は底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ増収となったものの、主要原材料である銅の価格が前期を大幅に上回る水準で推移したことなどから調達コストが上昇し、減益となった。住宅設備事業は新設住宅着工戸数が底堅く推移し、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから増収となった。

※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、2021年3月期の各数値については遡及修正済み。


2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績予想については、売上高で29,290百万円（前期比1.7%増）、営業利益で1,830百万円（同14.5%減）、経常利益で1,990百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,320百万円（同11.9%減）を見込んでいる。コスト上昇による収益低下を食い止め、確実に収益機会を捉えるため、原材料価格の上昇分を適切に販売価格へ反映することに加え、業務効率化によるコスト削減を推進する方針だ。なお、各利益は減益の見通しとなっているものの、直近の急激な為替変動を受け為替レートを保守的に見積もった部分が大きい。原材料の調達コストが安定すること、原材料高を適切に販売価格へ反映することができれば、予想を上回って着地する可能性があると弊社では見ている。

3. 中期経営計画
同社の事業内容は公共工事に関連した安定した部分もあるが、景気変動の影響を受けやすい住宅需要も多く、見通しが大きく変動しやすいことから、これまで中期経営計画は公表していなかった。しかしながら、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場への移行に当たり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進、(2) サステナビリティ経営の実現、(3) 利益還元の強化、の3つの基本方針の下、2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を目指していく。このうち、(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進では、ものづくりに関する数々のノウハウなど強みを活かした差別化を推進し競争優位を追求することで、コア事業で安定的な収益拡大を目指す。同時に、M&Aも含め周辺領域を拡大することで新たな成長ドライバーを生み出し、事業ポートフォリオを強化していく。同社が扱う配管部材は水道にとどまらず、ガス・空調設備など適用範囲が広いこと、住宅・建築設備事業は事業の裾野が広く関連多角化を模索できることなどを考慮すると、事業拡大の選択肢は多いと弊社では見ている。また、前澤リビング・ソリューションズ(株)を連結子会社化し、床暖房事業への進出や営業活動効率化などが実現したことから、M&Aによる事業拡大や新たな成長ドライバーの獲得は再現性が高いと弊社では見ている。

■Key Points
・「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な住空間」を届けることを使命に、給水装置のトップメーカーとして水道事業発展の一翼を担う
・2022年3月期の売上高は全体的に回復基調となり堅調に推移、業務効率化により銅価格高騰の影響を最小限に抑制
・収益基盤のさらなる拡大や業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値向上を目指す
・持続的な成長を目指し中期経営計画を策定。2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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