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フロイント産業のニュース
<話題の焦点>=2月決算の好業績銘柄に見直し機運
円高怖くない内需の小売関連
3月決算企業のガイダンスリスクが株式市場でも強く意識されている。ネックとなっているのは為替のドル安・円高基調への転換で1ドル=110円を割り込む円高水準が恒常化しつつあることで、自動車など主力輸出株にとって17年3月期は減益シナリオが色濃くなっている。
一方、この円高の呪縛から逃れる内需型企業はこの限りではない。決算発表を通過した2月決算企業には円高をむしろ追い風とする経営実態から見直し余地の大きい銘柄が数多く存在する。2月期は内需系企業の決算が主流だが、特にその過半を占める小売関連は、前期に続き今17年2月期の業績予想も投資家の視線を引きつけるだけの魅力を携えた銘柄が少なくない。
今の東京株式市場が業績相場にあるのか金融相場にあるのか市場関係者の間でも見解の分かれるところだが、足もとは日銀の金融政策に対しこれまで以上に市場の注目が集まっており、その観点では金融相場の色彩が強い。しかし、今期は増益を基本シナリオとする市場コンセンサスが底流していたこともあって、好業績銘柄にアドバンテージがあることはこれまでと何ら変わりはない。小売を中心に業績好調企業の宝庫である2月期決算銘柄は今後の見直し余地が大きいとみられる。
消費増税見送りなら強力な追い風に
さらに、小売関連にはもうひとつ強力な追い風がある。来年4月の消費増税が延期される可能性が高まっていることだ。熊本県を中心とする大地震の影響で、日本経済は突発的なダメージを受けており、復興のための補正予算編成とともに、景気を冷え込ませないための政策的決断が求められる状況にある。安倍政権は8%から10%への消費税引き上げを見送る公算が大きく、小売セクターにとっては大きな追い風となることが予想される。
関連銘柄としては、婦人向けを主軸に低価格帯の実用衣料を展開し、17年2月期最終利益が前期比24%増の306億円と高い伸びを見込むしまむら<8227.T>や、ホームセンター大手で同18%増益の71億円予想にあるコーナン商事<7516.T>。「無印良品」で消費者のニーズをとらえ同12%増益の243億円を見込む良品計画<7453.T>なども注目される。ベビー・子ども衣料や生活雑貨を手掛ける西松屋チェーン<7545.T>も17年2月期は14%増益の43億2100万円と前期に続く2ケタ増益を見込んでおり要注目だ。
また、総合小売最大手のイオン<8267.T>も見直し余地を内包する。前期こそ店舗閉鎖に伴う特損計上で最終86%減益に沈んだが、17年2月期はリストラ効果に加え、食品スーパーやドラッグストアなどM&A効果が発現する見通し。最終利益は前期比66%増と切り返す見通しだが、保守的で増額期待もある。
また、このほか小売業態からは外れるが、2月決算のユニークな業態として、製薬会社向けに造粒やコーティングを行う装置を手掛けるフロイント産業<6312.T>はマークしておきたい銘柄だ。国策を背景としたジェネリック医薬品の普及加速が同社にビジネスチャンスをもたらしている。16年2月期最終利益は前の期比38%増の9億6100万円と4割近い増益を確保したが、17年2月期も、付加価値の高い医薬品添加剤の売り上げの伸びが寄与して利益成長が加速する見込み。会社側では前期比23%増の11億8000万円を見込んでいる。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
3月決算企業のガイダンスリスクが株式市場でも強く意識されている。ネックとなっているのは為替のドル安・円高基調への転換で1ドル=110円を割り込む円高水準が恒常化しつつあることで、自動車など主力輸出株にとって17年3月期は減益シナリオが色濃くなっている。
一方、この円高の呪縛から逃れる内需型企業はこの限りではない。決算発表を通過した2月決算企業には円高をむしろ追い風とする経営実態から見直し余地の大きい銘柄が数多く存在する。2月期は内需系企業の決算が主流だが、特にその過半を占める小売関連は、前期に続き今17年2月期の業績予想も投資家の視線を引きつけるだけの魅力を携えた銘柄が少なくない。
今の東京株式市場が業績相場にあるのか金融相場にあるのか市場関係者の間でも見解の分かれるところだが、足もとは日銀の金融政策に対しこれまで以上に市場の注目が集まっており、その観点では金融相場の色彩が強い。しかし、今期は増益を基本シナリオとする市場コンセンサスが底流していたこともあって、好業績銘柄にアドバンテージがあることはこれまでと何ら変わりはない。小売を中心に業績好調企業の宝庫である2月期決算銘柄は今後の見直し余地が大きいとみられる。
消費増税見送りなら強力な追い風に
さらに、小売関連にはもうひとつ強力な追い風がある。来年4月の消費増税が延期される可能性が高まっていることだ。熊本県を中心とする大地震の影響で、日本経済は突発的なダメージを受けており、復興のための補正予算編成とともに、景気を冷え込ませないための政策的決断が求められる状況にある。安倍政権は8%から10%への消費税引き上げを見送る公算が大きく、小売セクターにとっては大きな追い風となることが予想される。
関連銘柄としては、婦人向けを主軸に低価格帯の実用衣料を展開し、17年2月期最終利益が前期比24%増の306億円と高い伸びを見込むしまむら<8227.T>や、ホームセンター大手で同18%増益の71億円予想にあるコーナン商事<7516.T>。「無印良品」で消費者のニーズをとらえ同12%増益の243億円を見込む良品計画<7453.T>なども注目される。ベビー・子ども衣料や生活雑貨を手掛ける西松屋チェーン<7545.T>も17年2月期は14%増益の43億2100万円と前期に続く2ケタ増益を見込んでおり要注目だ。
また、総合小売最大手のイオン<8267.T>も見直し余地を内包する。前期こそ店舗閉鎖に伴う特損計上で最終86%減益に沈んだが、17年2月期はリストラ効果に加え、食品スーパーやドラッグストアなどM&A効果が発現する見通し。最終利益は前期比66%増と切り返す見通しだが、保守的で増額期待もある。
また、このほか小売業態からは外れるが、2月決算のユニークな業態として、製薬会社向けに造粒やコーティングを行う装置を手掛けるフロイント産業<6312.T>はマークしておきたい銘柄だ。国策を背景としたジェネリック医薬品の普及加速が同社にビジネスチャンスをもたらしている。16年2月期最終利益は前の期比38%増の9億6100万円と4割近い増益を確保したが、17年2月期も、付加価値の高い医薬品添加剤の売り上げの伸びが寄与して利益成長が加速する見込み。会社側では前期比23%増の11億8000万円を見込んでいる。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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