日本郵政が後場一段安、財務省が今夏以降に追加売却の方針と報じられる

　日本郵政<6178.T>が後場一段安となっている。昼過ぎの日経速報ニュースで「財務省は日本郵政の株式を今夏以降に追加売却する方針だ。近く主幹事証券を選び、最大で１．４兆円規模の株式を売却する」と報じられており、需給悪化を警戒した売りが出ているようだ。

　日本郵政株価は日銀のマイナス金利導入以降、低迷していたが、昨年１１月以降のトランプ相場で上昇に転じており、直近では新規上場時の公開価格１４００円を上回っていたことから、追加売却に向けた環境が整いつつあると判断したとしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）