富士興、上期経常を75％下方修正、通期も減額、未定だった配当を54円に修正

　富士興産 <5009> が5月28日大引け後(16:30)に業績・配当修正を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の5.1億円→1.3億円(前年同期は5.1億円)に74.5％下方修正し、減益率が横ばい→74.5％減に拡大する見通しとなった。
　上期業績の悪化に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の8.7億円→6億円(前期は8.7億円)に31.1％下方修正し、減益率が横ばい→31.1％減に拡大する見通しとなった。

　同時に、従来無配としていた今期の上期配当を23円(前年同期は無配)実施するとし、従来未定としていた下期配当は31円実施する方針とした。年間配当は54円で、2期ぶりに復配となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　新中期経営計画の策定のため、2021年５月14日発表の決算短信において未定としていました業績予想を公表いたします。　2021年度の業績につきましては、新規顧客獲得のための投資が大幅に増加することが見込まれるため、一時的に利益が減少することとなります。この投資の増加につきましては翌期以降の業績に寄与いたします。　なお、新中期経営計画の詳細につきましては、本日同時に開示しております「長期ビジョン及び中期経営計画（2021年度～2023年度）策定のお知らせ」をご参照下さい。

　　新中期経営計画の策定のため、2021年５月14日発表の決算短信において未定としていた次期の配当予想につきまして、利益配分に関する基本方針とともに公表いたします。利益配分に関する基本方針及び次期の配当　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。また、従来、期末日を基準とした年１回の配当に加え、第２四半期末日を基準とし、年２回の剰余金の配当を実施していく方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　この基本方針に基づき、本中期経営計画期間（2021年度から2023年度）の株主還元については、市場環境や資本の状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて、総還元性向100％を目安として実施する方針であります。　2022年３月期の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき配当性向100％、１株当たり年間54円（中間配当23円、期末配当31円）の予定といたしました。　なお、新中期経営計画の詳細につきましては、本日同時に開示しております「長期ビジョン及び中期経営計画（2021年度～2023年度）策定のお知らせ」をご参照下さい。（注）上記の予想はあくまでも本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。