「逆プロポ」サービス 第一弾プロジェクトで２自治体との共創が決定

　
　株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野憲克、以下「当社」）が、業務提携パートナーである株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC社」）と開発した、「逆プロポ」サービスの第一弾として２自治体との共創プロジェクトが実現しました。

プロジェクトの詳細および当該自治体からのコメントは下記のリンク先をご覧ください。
（PdC社ニュースリリース）逆プロポ第一弾プロジェクト、選定自治体は神戸市と滋賀県日野町に決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000044479.html

　当社では、共創によって社会の課題を解決すべく、事業を進めてきました。しかし、その過程において、共創パートナーとなる前向きな自治体を探すことは容易ではなく、また当社クライアントにとっても共通の悩みでした。
　しかし、今回そのような想いを解決したいと強く考え、真の官民共創による課題解決として事業化を行った「逆プロポ」により、多くの具体自治体とのリレーションを築くことができました。第二弾、三弾を始めとして本サービスを発展させていくと共に、多くのパートナーを得たことで自治体やクライアントとの共同事業開発を進めています。


■『逆プロポ』（逆公募プロポーザル）とは
　企業と自治体を社会課題を軸に共創型でマッチングするサービスです。SDGsやESG投資の流れも手伝って、企業は社会課題を意識した新規事業開発や人材育成が求められるようになっており、関心も高まっています。一方、少子化・高齢化、都市への人口集中など社会を取り巻く環境の変化により社会課題が多様化し、すべての社会課題に対して自治体が公共サービスで対応するのは難しくなっています。『逆プロポ』は、自治体の課題に対して民間企業が入札を行う「公募プロポーザル」とは異なり、企業サイドが関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体サイドが課題解決のための企画やアイデアを提案するという、アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた画期的なサービスです。今後、逆プロポのサービスサイトの立ち上げ、第二弾、第三弾プロジェクトの実施と発表していく予定です。今後の新規の公募情報を希望される自治体関係者のみなさま、あるいは逆プロポを使ってみたいという企業関係者のみなさまは、[e-mail]（PdC社との事務局）までお問い合わせください。