アルプス技研 Research Memo（5）：2019年12月期で6期連続最高業績を更新

■業績動向

2. 2019年12月期業績の概要
アルプス技研<4641>の2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.0%増の36,371百万円、営業利益が同11.9%増の4,014百万円、経常利益が同13.7%増の4,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.0%増の2,908百万円と期初予想を上回る2ケタの増収増益を実現し、6期連続で最高業績を更新した。

売上高は、良好な受注環境※が続くなかで、主力のアウトソーシングサービス事業が高稼働率の維持や稼働人数の増加、契約単価の向上により伸長。また、グローバル事業についても、第4四半期に大型案件の検収があったことなどにより大きく拡大した。

※製造業界を取り巻く環境は、米中貿易摩擦の先行きや為替動向を注視する動きが見られるものの、同社が主力とする自動車関連業界については、次世代車向けを中心として積極的な研究開発投資が活発であったことや、半導体分野についても5G関連の需要拡大に伴い市況が回復傾向にある。


損益面では、技術社員数の増加により原価増となったほか、質を重視した積極採用やグループ採用強化に伴う募集費の増加、新規事業への先行費用等が負担となったものの、売上高の伸びで吸収することで営業増益を実現するとともに、営業利益率も11.0%（前期は10.9%）と高い水準を維持することができた。

財務面では、「現金及び預金」や「受取手形及び売掛金」の増加等により総資産が前期末比12.3%増の19,471百万円に拡大した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同14.6%増の12,142百万円に拡大したことから、自己資本比率は62.4%（前期末は61.1%）と僅かに上昇した。

各事業における概要は以下のとおりである。

（1）アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、売上高が前期比8.0%増の33,911百万円、セグメント利益が同10.7%増の3,831百万円と増収増益となった。重視する業績指標（単体）である技術社員数は3,783人（前期末比265人増）、稼働人数は3,643人（同252人増）、契約単価は4,048円（同60円増）とそれぞれ順調に増加している。特に、契約単価（全社平均）が初めて4,000円を超えたところは注目すべきポイントである（詳細は後述）。また、年間平均稼働率についても、前期を上回る新卒採用者※1をこなしながらも95.4%（前期は96.0%）と高い水準を維持することができた。一方、1人当たりの平均稼働工数※2が165.3時間（前期比4.1時間減）と減少しているのは、大手企業を中心とした働き方改革の影響に加えて、5月大型連休（一過性要因）による影響が大きかったようである。今後についても働き方改革による工数減少が予想されるものの、月160時間程度をボトムラインとして減少幅は年々緩やかになってくると考えられる。また、グループ会社についても総じて好調であった。アルプスビジネスサービスは新卒（約100名）の早期稼働を達成し、売上高は堅調に推移。パナR&DもCASE対応※3やソフト開発関連の売上高が拡大しているようだ。また、アグリ＆ケアについては、新設在留資格に対応した外国人材の育成・採用により、まずは農業関連分野が順調に立ち上がってきた（詳細は後述）。

※1 同社単体の2019年新卒（4月入社）は314名（前期は288名）。
※2 技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」。
※3 CASEとは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。変革の時代を迎えている自動車産業の方向性を示すキーワードとして注目されている。高度な技術力や信頼が必要とされる純正カーナビを主力としてきたパナR&Dならではの実績やノウハウが生かせる分野と言える。


（2）グローバル事業
グローバル事業は、売上高が前期比77.8%増の2,460百万円、セグメント利益が同46.9%増の180百万円と大幅な増収増益となった。第4四半期にエンジニアリング事業の大型案件を検収したことや、一部案件の完成が前倒しされたことが業績の伸びに寄与した。

3. 2019年12月期の総括
以上から、2019年12月期の実績を総括すると、計画を上回る業績の伸びを実現し、過去最高業績（及び配当）を更新した定量面はもちろん、新たに参入した農業関連分野が他社に先駆けて順調に立ち上がってきたところは、今後に向けて注目すべき成果と評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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