ＧＭＯクラウドが反発、ネット選挙における「なりすまし」防止システムを開発

　ＧＭＯクラウド<3788.T>が反発。連結子会社で電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインが２７日付で、インターネットを活用した選挙運動の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や国会議員を装った第三者による偽サイト・偽メール（なりすまし）を防止する「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発し、３月下旬から順次提供を開始することを発表した。同社では各サービスを選挙の候補者、国会議員および政党向けに提供（政治資金規正法の範囲内で全政党に寄付）し、２７日より事前申込を受付開始している。安倍首相は次期参院選挙で解禁に意欲を見せており、同社のように具体的なトラブル防止策を発表したことは、解禁へ向けて大きな期待が高まる要因になりそうだ。

ＧＭＯクラウドの株価は１０時４８分現在７万４７００円（△４７００円）。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）