【地方創生プロジェクト第三弾】 「いばらき経営相談窓口」を開設 ラジオ番組のコーナー提供もスタート

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役会長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、2024年4月3日より、茨城県の経営者の皆様に向け「いばらき経営相談窓口」を開設しましたことをお知らせします。 また同日より、LuckyFM茨城放送のラジオ番組「CONNECT」内のコーナー提供を開始します。



「いばらき経営相談窓口」について
「いばらき経営相談窓口」は、日本M&Aセンターの「にいがた経営相談窓口」「みやぎ経営相談窓口」に続く地方創生プロジェクトの取り組み第三弾として、相談窓口を開設するものです。茨城県専属のコンサルタントが同県内を拠点に活動し、茨城県とその近隣の企業の皆様からの、事業承継や成長戦略などの経営に関するご相談に迅速に対応できる体制を整えます。
専用のお問合せフォームからの相談予約も可能です。本取り組みを通じて、M&Aへの理解を深めていただくとともに、M&Aに安心して取り組める社会の実現を目指してまいります。

茨城県の現状について
茨城県は一部の市が高い人口増加率を誇る、全国的にも珍しいエリアです。例えばつくば市は、2022年1年間の人口増加率が2.30％と全国1位、転入超過数も2年連続で全国最多(出典：つくば市 政策イノベーション部 統計・データ利活用推進室)となっています。守谷市なども大規模な宅地開発を背景に、人口増が確認されています。背景には、子育て支援や教育環境の整備が充実していることから、つくばエクスプレス沿線への移住者の増加やコロナ禍以降、国外からの外国人の転入が活発化したことが挙げられます。
一方、水戸市やひたちなか市など県北・県央地域では国内有数の半導体企業の拠点が集積しており、県外企業立地件数・工場・立地面積で全国1位(出典：経済産業省 工場立地動向調査2022年1月～12月)となっています。また、県内には研究機関が多く、都心へのアクセスの良さもありベンチャー企業等からビジネス拠点として注目されています。
このように、今後のさらなる発展が期待できる茨城県の経済成長に寄与すべく、このたびいばらき経営相談窓口を開設することといたしました。

■「いばらき経営相談窓口」問い合わせ先
専用申込みフォーム：https://www.nihon-ma.co.jp/action/DMKCOSIB/
ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（「いばらき経営相談窓口の件」とお伝えください）

LuckyFM茨城放送でのラジオ番組内コーナーについて
「いばらき経営相談窓口」の開設に合わせ、4月3日(水)からLuckyFM茨城放送「CONNECT」内にて、新コーナー「日本M&Aセンター Presents 三宅卓の経営天国 in いばらき」の提供を開始いたします。日本M&Aセンター 代表取締役会長の三宅が、茨城県内企業の経営者との対談を通じて、成功する経営の秘訣やヒントをご紹介します。
本コーナーは日本M&Aセンター公式YouTubeチャンネル( https://www.youtube.com/@nihonma )でも映像収録したものをご視聴できます。

提供コーナー「日本Ｍ＆Ａセンター Presents 三宅卓の経営天国 in いばらき」概要
■放送局
LuckyFM茨城放送(FM88.1/94.6 AM1197)
■放送日時
毎週水曜 18:15～18:25　「CONNECT」内
■初回放送日
2024年4月3日（水）
■パーソナリティー
三宅 卓(日本M&Aセンター 代表取締役会長)
森本 智子(フリーアナウンサー)


■その他関連
「いばらき経営相談窓口」がスタート！日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2024/s20240403/
全国展開を見据えた第一弾として2023年4月より「にいがた経営相談窓口」開設
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2023/x20230331/
全国展開の第二弾として 2023年9月より「みやぎ経営相談窓口」開設
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2023/s20230901/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
　　　　　　　　 マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]