今週の【早わかり株式市況】 続落、“トランプ相場”の調整続き一時1万9000円大台割れ

　今週の株式市場は、為替の円高進行により日経平均株価は一時1万9000円大台を割れる場面もあったものの、後半は円安方向に振れたことで切り返し下げ渋った。年初からのトランプ相場の調整局面が続いた。

　週初の16日は、為替の円高進行を受けて売り優勢となり日経平均は反落した。東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を今年初めて下回った。

　翌17日は円高がさらに進んだうえ、海外投資家の売り観測でリスク回避の流れが一段と強まり、日経平均は大幅続落となり、昨年12月9日以来約1ヵ月半ぶりに終値で1万9000円を割り込んだ。18日は円高が一服したことで売り一巡後に切り返し、3日ぶりに反発した。19日は為替が一転して円安方向に振れたことで買いが優勢となり、日経平均は大幅続伸し1万9000円台を回復した。

　週末の20日はトランプ氏の米大統領就任を前に模様眺めムードの中、海外勢の先物買いや機関投資家による買い戻しが入り日経平均は3日続伸となった。

　日経平均株価は、前週比149円(0.77％)安の1万9137円と2週続落して取引を終えた。週間の振れ幅は605円と、前週の415円から拡大した。


　来週は、20日に就任したトランプ米大統領の言動に揺れる不安定な展開になりそうだ。ただ、20日のNYダウは94ドル高と6日ぶりに反発、市場は落ち着いている。
　重要イベントとしては、国内では25日朝に発表される12月貿易統計や27日朝に発表される12月消費者物価指数に注視が必要だろう。海外では27日発表の米国10-12月期GDPが注目される。なお、中国では1月27日から2月2日まで春節で大型連休となる。

◆マーケット・トレンド（1月16日～20日）

【↓】 1月16日(月)―― 反落、円高で売り優勢・売買代金は今年最低
　日経平均 19095.24( -192.04)　　売買高14億6955万株　売買代金 1兆8872億円

【↓】 1月17日(火)―― 続急落、海外勢の売りや円高で1万9000円割れ
　日経平均 18813.53( -281.71)　　売買高17億1056万株　売買代金 2兆0942億円

【↑】 1月18日(水)―― 3日ぶり反発、円高一服で売り一巡後に切り返す
　日経平均 18894.37( +80.84)　　売買高18億1826万株　売買代金 2兆2282億円

【↑】 1月19日(木)―― 大幅続伸、円安進行で1万9000円台回復
　日経平均 19072.25( +177.88)　　売買高22億5444万株　売買代金 2兆2666億円

【↑】 1月20日(金)―― 3日続伸、トランプ氏就任控え買い戻し、海外勢の先物買いも
　日経平均 19137.91( +65.66)　　売買高17億9140万株　売買代金 2兆0649億円

◆セクター・トレンド（1月16日～20日）

(１)小野薬 <4528> など医薬、ＪＴ <2914> など食品といったディフェンシブ株が売られた
(２)菱地所 <8802> など不動産株や大和ハウス <1925> など建設株は続落
(３)トヨタ <7203> など自動車、ソニー <6758> など電機といった輸出株も総じてさえない
(４)金融株はソニーＦＨ <8729> など保険株が反発も、みずほＦＧ <8411> など銀行、大和 <8601> など証券株は軟調
(５)郵船 <9101> など海運、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼といった景気敏感株の一角は堅調

株探ニュース