＜話題の焦点＞＝「キッズウイーク」創設なら観光関連への影響は？

　政府は、小中学校の長期休暇の一部を他の時期にずらして新たな大型連休とする「キッズウイーク」の創設を検討しており、１８年４月の実施を目指している。

　６月にも関係省庁や経済界の幹部などをメンバーとする「休み方改革官民総合推進会議」を開催し、具体的な議論を開始する。キッズウイークが実現すれば、長期休暇の一部を地域ごとに分散することで、例えば夏休みの平日５日を他の月に移し９連休とすることなどが可能となる。

　このキッズウイークに絡み、恩恵を享受しそうなのは、東宝<9602.T>や東映<9605.T>といった映画産業やオリエンタルランド<4661.T>や東京ドーム<9681.T>といったテーマパーク、遊園地といったレジャー業界だ。

　また、ホテル業界は一段と稼働率が高まりそうだ。帝国ホテル<9708.T>やロイヤルホテル<9713.T>、日本ビューホテル<6097.T>などに加え、ビジネスホテルを手掛ける共立メンテナンス<9616.T>やユニゾホールディングス<3258.T>など。さらに、ホテル系リートのジャパン・ホテル・リート投資法人<8985.T>や星野リゾート・リート投資法人<3287.T>にも追い風となる。

　加えて、民泊関連のインベスターズクラウド<1435.T>やエボラブルアジア<6191.T>などもマークしたい。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）