＜話題の焦点＞＝「国土強靭化」、〝人を守る〟ための公共投資

　安倍政権はデフレ脱却を主眼に、景気浮揚を第一義とした経済対策を積極的に打ち出している。政府は１月１１日に緊急経済対策を閣議決定したが、アベノミクスのスタート地点となるこの国策は、１０兆３０００億円の財政支出を行い、政策金融などを含み総額では２０兆２０００億円と極めて巨額の事業規模となっている。

　ポイントとなるのは、まず復興支援の加速と防災対策、そして民間投資を喚起する成長戦略、さらに暮らしの安心や地域活性化、以上の３項目である。

　株式市場では、安倍トレードの恩恵よろしく、これらに関連する銘柄が順番に物色されているような印象を受ける。今はまだ理想買いの域を出ないと言われながらも、波状的に買い人気が押し寄せる展開となっており、中期スタンスでみても関連銘柄の物色人気は継続している。

　とりわけ、防災対策としてトンネルや橋梁老朽化への対応が喫緊の課題として注目度が高い。昨年１２月に発生した中央道・笹子トンネルの天井崩落事故はその緊急性を物語るものだ。

　また、老朽化した橋も同様、現在進行形で人間の生命にかかわるリスクを孕んでおり、可及的速やかな対応が求められる。コンクリートから人へ、ではなく人を守るための公共投資を推進する必要が迫られる中、関連企業の株価も見直し買いが本格化していくことになろう。個人投資家好みの値動きの大きさを念頭に、改めて有望視される銘柄（別表）を絞り込んでみた。

◆国土強靭化で要注目の社会インフラ関連６銘柄

銘柄名（コード）　　　　急騰力　　　　時価
ショーボンドＨＤ<1414.T>★★★　　　　３４００円
ＰＳ三菱<1871.T>　　　　★★★★★★　　５８７円
世紀東急<1898.T>　　　　★★★★　　　　　９５円
ライト工<1926.T>　　　　★★★★　　　　４７５円
太平洋セメ<5233.T>　　　★★★　　　　　２３７円
日本橋梁<5912.T>　　　　★★★★★★　　４４１円

※時価は１月２１日終値