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日経平均株価のニュース
東京株式(前引け)=米株高と円安追い風に上値追い続く
26日前引けの日経平均株価は前日比152円59銭高の1万9231円92銭と続伸。前場の東証1部の売買高概算は10億3609万株、売買代金概算は1兆1806億3000万円。値上がり銘柄数は1620、対して値下がり銘柄数は308、変わらずは84銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、リスクを取る動きが継続した。仏大統領選の第1回投票が大方の想定通りの結果となり、EU崩壊リスクが後退したことで欧米株市場は上値追いを鮮明としている。東京市場では懸念された北朝鮮を巡る北東アジア情勢の緊迫も足もとは不安心理が緩和されており、為替が円安方向に振れていることも追い風に、主力株中心に幅広く買われた。きょう発表予定にあるトランプ政権の減税策に対する期待感も強い。前引け時点で東証1部全体の8割の銘柄が上昇、売買代金も1兆2000億円近くまで膨らんだ。
個別ではトヨタ自動車<7203.T>が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも買われた。日立国際電気<6756.T>が急伸、ブイ・テクノロジー<7717.T>も物色人気を集めた。IHI<7013.T>、昭和電工<4004.T>も大幅高。半面、日本電産<6594.T>が売られ、NTT<9432.T>も軟調。任天堂<7974.T>も利益確定売りに押された。スミダコーポレーション<6817.T>が急落したほか、石川製作所<6208.T>は値下がり率トップに売られた。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
きょう前場の東京株式市場は、リスクを取る動きが継続した。仏大統領選の第1回投票が大方の想定通りの結果となり、EU崩壊リスクが後退したことで欧米株市場は上値追いを鮮明としている。東京市場では懸念された北朝鮮を巡る北東アジア情勢の緊迫も足もとは不安心理が緩和されており、為替が円安方向に振れていることも追い風に、主力株中心に幅広く買われた。きょう発表予定にあるトランプ政権の減税策に対する期待感も強い。前引け時点で東証1部全体の8割の銘柄が上昇、売買代金も1兆2000億円近くまで膨らんだ。
個別ではトヨタ自動車<7203.T>が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも買われた。日立国際電気<6756.T>が急伸、ブイ・テクノロジー<7717.T>も物色人気を集めた。IHI<7013.T>、昭和電工<4004.T>も大幅高。半面、日本電産<6594.T>が売られ、NTT<9432.T>も軟調。任天堂<7974.T>も利益確定売りに押された。スミダコーポレーション<6817.T>が急落したほか、石川製作所<6208.T>は値下がり率トップに売られた。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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