来週の株式相場見通し＝地政学リスクに警戒感、下値模索の動き継続

　来週（１０～１４日）の東京株式市場は、昨年１２月以来続いていたもちあい相場の下放れが明確になったことで、しばらくはその後遺症も含めて下値模索の推移を強いられそうだ。また、米国によるシリアへのミサイル攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクへの警戒感から、株式市場参加者のあいだにリスク回避の姿勢が継続しそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万８２００～１万８８００円とする。

　テクニカル面では、強弱感が対立している面もある。７日終値で２５日移動平均線（１万９２１７円）と７５日移動平均線（１万９２２７円）が昨年６月以来のデッドクロスとなったことで、先行きに悲観的な見方が多い。ただ、一方で日経平均株価の騰落レシオ２５日移動平均が、７日には７８．４５％と売られ過ぎの目安される８０％を下回っていることから、不安要因が軽減されれば、押し目買いで自律反発するとの指摘もある。

　市場関係者からは「米軍によるミサイル発射で、地政学リスクに対する警戒感が高まっているうえに、１１日には北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の開催が予定されるなど同国を巡る情勢も予断を許さない状態となっている。きょうの米軍のミサイル発射でも分かるように、リスク回避は円高進行を誘発することから、日本株にとって大きなマイナス材料となる」との見方が出ていた。

　日程面では、２月の国際収支、日銀支店長会議（黒田総裁が挨拶）、３月の景気ウォッチャー調査（１０日）、２月の機械受注、３月の国内企業物価指数（１２日）、３月のマネーストック、３月の都心オフィス空室率（１３日）、熊本地震から１年で県主催の追悼式、オプションＳＱ（１４日）に注目。

　海外では、Ｇ７外相会合（１０～１１日）、北朝鮮最高人民会議（国会に相当）、独４月のＺＥＷ景況指数（１１日）、中国３月の消費者物価指数・生産者物価指数、米３月の輸入物価指数、米３月の財政収支（１２日）、中国３月の貿易収支、米３月の生産者物価指数（１３日）、米３月の消費者物価指数・小売売上高、聖金曜日の祝日で米、欧州、アジアの主要株式市場は休場（１４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）