来週の株式相場見通し＝米株式の動向次第で波乱も、トランプ氏の議会演説を注視

　来週（２７日～３月３日）の東京株式市場は、現地２８日に予定されている米上下両院合同会議での議会演説の内容と、その受けとめ方で大きく左右される可能性がある。トランプ氏は、既に大幅な法人税減税やインフラ設備投資、金融関連の規制緩和などの経済政策を示唆しているが、この演説で具体的な内容にどれだけ踏み込めるかに焦点が集まる。来週の日経平均株価の想定レンジは１万８７００～１万９５００円とする。

　市場関係者からは「２３日現在で、ＮＹダウ平均株価は１０日続伸と、米株式相場は一本調子の上昇が続いている。それだけに、市場から見たトランプ米大統領の議会演説に対する“及第点”の水準がやや切り上がっているようだ。その意味では、ＮＹダウが短期間調整入りとなる覚悟も必要。日本にとっては、円高を誘発するような発言が控えられれば、大幅安の状況は回避される」との見方が出ていた。

　日程面では、アジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合（２７日～３月３日）、１月の鉱工業生産、１月の商業動態統計（２８日）、１０～１２月期の法人企業統計（１日）、２月のマネタリーベース（２日）、１月の労働力調査・有効求人倍率・消費者物価指数・家計調査、２月の消費動向調査（３日）に注目。

　海外では、米１月の耐久財受注（２７日）、米１０～１２月期のＧＤＰ改定値、米２月のＣＢ消費者信頼感指数、トランプ米大統領が米上下両院合同会議で演説（２８日）、中国２月の製造業ＰＭＩ、米１月の個人所得・個人支出、米２月のＩＳＭ製造業景況指数、米２月の新車販売台数（１日）、米２月のＩＳＭ非製造業指数（３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）