来週の株式相場見通し＝欧州金融リスク懸念で上値重い、米９月雇用統計を前に手控え

　来週（３～７日）の東京株式市場は、週末の米９月の雇用統計発表を前に買い手控え姿勢が強まりそうだ。そのなか、欧州大手ドイツ銀行の経営悪化観測を巡り、欧州金融リスク再発懸念がくすぶり続けることが予想され、上値の重い展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万６１００～１万６８００円とする。

　市場関係者からは「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でのポジティブ・サプライズな減産合意による原油価格の上昇で、好転したかに見えた地合いがドイツ銀行の経営不安問題再燃で一気に暗転した。今回のケースは、世界主要国の銀行株の株価下落にとどまらず、金融システム不安のリスクが高まる事態も招きかねない」との見方が出ていた。

　ただ、今週も２９日を除く４日間、日銀が指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）７３３億円の買い入れを実施しており、下落局面では日銀によるＥＴＦ買い思惑が支えとなり、極端な下げは回避されるとの見方もある。

　日程面では、日銀短観９月調査、９月の新車販売台数（３日）、シーテックジャパン（４～７日）、９月のマネタリーベース、９月の消費動向調査、投資の日（４日）、８月の景気動向指数、８月の毎月勤労統計調査（７日）に注目。

　海外では、米９月のＩＳＭ製造業景況指数、米９月の自動車販売台数、ノーベル生理学・医学賞（３日）、中国は国慶節休暇で休場（３～７日）、ノーベル物理学賞（４日）、米９月のＡＤＰ雇用統計、米８月の貿易収支、米９月のＩＳＭ非製造業景況指数、ノーベル化学賞（５日）、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（６日）、米９月の雇用統計、ノーベル平和賞（７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）