１７日の株式相場見通し＝ウクライナ情勢の不透明感から売り先行

　１７日の東京株式市場は、前週末の米株式市場の下落や、外国為替市場での円高・ドル安傾向を受けて売り先行の展開となりそうだ。また、ウクライナ南部のクリミア半島で、ロシアへの編入の是非をめぐって現地１６日に行われた住民投票で、ロシア編入への賛成が９５．５％に上り、承認が確実になったと伝えられていることから、欧米による対ロシア制裁が決定する可能性も浮上しており、情勢の緊迫化が想定されるなかで、リスク回避の傾向が強まり,
買い手控えも予想される。
　前週末１４日の米国株式市場は、ＮＹダウ平均株価が前日比４３ドル安の１万６０６５ドルと５日続落した。現地１６日にロシアへの編入の賛否を問う住民投票を控え、売りが先行した。
　個別銘柄ででは、中国電子取引最大手のアリババ集団が１６日、米国でＩＰＯ（新規株式公開）の準備を始めると発表したことを受けて、同社の大株主であるソフトバンク<9984.T>に注目が集まる。
　日程面では、２月の首都圏新規マンション発売、２月の鉱工業生産・設備稼働率、３月ＮＡＨＢ住宅市場指数に注目。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）