＜株式トピックス＞＝日銀は追加緩和実施を温存しつつも影響力を維持

　日銀は１０～１１日、金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断についても、前回２月会合の「緩やかに回復している」という表現を据え置いた。景気判断の据え置きは６カ月連続。
　多くの市場関係者は、今回の金融政策について据え置くと見ていたが、一部には４月からの消費増税を前に、異次元の量的・質的金融緩和第２弾を期待する向きもあった。結果は「現状維持」でゼロ回答となった。これを受けて、後場寄り付きに日経平均株価がやや上昇幅を縮小する場面があったものの、全般的に株式市場は極めて冷静な対応をみせた。
　消費増税実施を控えて、幅広い分野で駆け込み需要が加速していることを考慮すれば、一時的ながらも、ある程度の景気後退は当然覚悟しなければならない。どの程度景気が落ち込むかをしっかりと把握するには、４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）の内容を判断してからということになる。したがって、追加緩和実施は秋口以降となりそうだ。ただ、株価の急落など非常事態となれば、直ちに金融緩和を実施できる姿勢を示し続けることが重要だ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）