あす（５日）の株式相場見通し＝不安心理後退で続伸、ウクライナ情勢改善へ

　あす（５日）の東京株式市場は、好転の兆しにあるウクライナ情勢を背景に、日経平均株価はきょうの地合いを引き継ぎ上値指向が強まる可能性が高い。
　ここ株式市場は売買高低調ななか、下値リスクの大きい相場展開を強いられていたが、その最大の理由とされていたのが、ウクライナを舞台としたロシアと米欧の政治的対立だ。ただ、ロシアは通貨ルーブルの下落に加え、３日には株価もＲＴＳ指数が１２％の大暴落をみせており、これ以上経済的な打撃が大きくなる選択肢は避けたいのが本音。一方、米欧もロシア経済の波乱は自国経済に及ぼす影響不可避で、ここは双方に落としどころを探る動きが顕在化しそうだ。
　一朝一夕での問題解消は困難とみられるが、状況に改善の方向性が見られれば、リスク回避の円買いの動きなどが弱まり、株式市場も為替にリンクするかたちで買い戻しの動きが強まるだろう。良好なパターンとなれば１万４９００円台での推移が見込める。
　日程面では、野村証券が１３～１４年度の企業業績見通しを発表する見通しで、企業の収益実態を確認するうえで要注目となる。また、海外では中国の全人代が開幕する。このほか、１月のユーロ圏小売売上高、２月のＡＤＰ全米雇用レポートが発表され、欧米の景気動向を見極める材料となる。特に米国は、景気実勢とＦＲＢの金融政策との相関関係がひと際重視されているだけに、週末の米雇用統計を前に市場の注目度は高い。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）