来週の株式相場見通し＝米経済イベントの内容注視、落ち着き取り戻す可能性も

　来週（１０～１４日）の東京株式市場は、米国経済の先行きを見通す上での重要イベントの内容と、それに対する米株式市場の反応を注視しながらの展開となりそうだ。ただ、イベント通過後は、落ち着きを取り戻す可能性が高い。日経平均株価の想定レンジは、１万４０００～１万４９００円とする。
　日本時間今夜発表される米１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の市場予想が、前月比１８万人増程度とされているものの、大きくブレる可能性も否定できない。さらに、イエレンＦＲＢ議長は、就任後初めて１１日、１３日に議会証言を行う。金融政策や経済情勢について公に発言する初の機会となるため、マーケットの受け止め方に関心が集まる。
　ただ、市場関係者からは「昨年日本株を１５兆円買い越した外国人投資家が、年明け以降売り越しに転じ、１月第４週は７４０２億円と拡大していることが気掛かり」との声も出ている。
　日程面では、１２月の国際収支、１月の景気ウォッチャー調査（１０日）、建国記念の日で休場（１１日）、１２月の機械受注および１～３月見通し、１月のマネーストック（１２日）、１月の国内企業物価指数、１月の首都圏新規マンション発売（１３日）に注目。海外では、イエレンＦＲＢ議長が議会証言（１１日・１３日）、中国１月の貿易収支、米１月の財政収支（１２月）、米１月の小売売上高、ＥＵ首脳会議（１３日）、米１月の鉱工業生産・設備稼働率、ユーロ圏１０～１２月のＧＤＰ、中国１月の生産者物価・消費者物価（１４日）が焦点。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）