あす(30日)の株式相場見通し=投資家心理改善で続伸、FOMCが大きなカギ
あす(30日)の東京株式市場は、日経平均株価はきょうの急反発の余勢を駆って続伸しそうだ。株価指数先物主導とはいえ、大引けの日経平均は400円超の上昇で高値引けとなるなど、買い気の強さが健在であることをみせつけた。トルコ中央銀行の政策金利大幅引き上げの英断はサプライズとなって、投資家の不安心理後退に大きく貢献しており、この流れが一夜にして変わるとは考えにくい。
ただ、日本時間30日未明に結果が判明するFOMC(米連邦公開市場委員会)と、これを受けての米国株の動向に流れは大きく左右される。米国景気の回復に改めて自信が示されれば、全般は強気に傾くが、QE縮小政策との兼ね合いは難しく、FRB(米連邦準備制度理事会)の声明に市場はこれまで以上に敏感となりそうだ。
日経平均1万5400~1万5500円近辺は滞留出来高から戻り売り圧力も強く、センチメントの一段の改善がなければ押し戻されやすい水準ともいえる。
日程面では1月上旬の貿易統計が朝方に財務省から発表されるほか、03年7~12月開催の日銀金融政策決定会合議事録も開示される。海外ではニュージーランド中銀が政策金利を発表、1月の独失業率にも注目。また、13年10~12月の米GDP速報値の発表も予定されており、要マークとなろう。国内企業の4~12月期決算では、新日鉄住金、東芝、東エレク、KDDIが予定されている。このほか、サイバーの10~12月期決算も注目となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
ただ、日本時間30日未明に結果が判明するFOMC(米連邦公開市場委員会)と、これを受けての米国株の動向に流れは大きく左右される。米国景気の回復に改めて自信が示されれば、全般は強気に傾くが、QE縮小政策との兼ね合いは難しく、FRB(米連邦準備制度理事会)の声明に市場はこれまで以上に敏感となりそうだ。
日経平均1万5400~1万5500円近辺は滞留出来高から戻り売り圧力も強く、センチメントの一段の改善がなければ押し戻されやすい水準ともいえる。
日程面では1月上旬の貿易統計が朝方に財務省から発表されるほか、03年7~12月開催の日銀金融政策決定会合議事録も開示される。海外ではニュージーランド中銀が政策金利を発表、1月の独失業率にも注目。また、13年10~12月の米GDP速報値の発表も予定されており、要マークとなろう。国内企業の4~12月期決算では、新日鉄住金、東芝、東エレク、KDDIが予定されている。このほか、サイバーの10~12月期決算も注目となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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