<株式トピックス>=1ユーロ=138円台半ば、欧州売上比率の高い企業には強烈な追い風
27日のロンドン外国為替市場で、円安・ユーロ高が加速し、円は1ユーロ=138円台半ばまで下落している。先週末22日の米外国為替市場で、1ユーロ=137円台前半までの円安・ユーロ高が進行し、2009年10月以来の約4年1カ月ぶりの円安水準となった。その後は1ユーロ=137~138円のレンジでのもちあい推移となっていたが、新たな円安・ユーロ高トレンドへと移行したようだ。
先週末に出た核開発問題をめぐるイランと6カ国協議合意のニュースは、中東リスクの減少とみられるとの見方から、市場のリスクオン(選好)の投資姿勢の継続がユーロ買い、円売りの支援材料となっている。さらに、中東リスクの軽減が原油価格の下落につながれば、株式市場にはポジティブと受け止められ、株価主導で円売りになりやすいとの見方も出ている。
ところで、自動車、電機などの主要輸出企業の下期(13年10月~14年3月)の想定為替レートを点検すると、1ユーロ=125円が圧倒的に多く、1ドル=130円と想定している企業の比率は20~30%に過ぎない。したがって、現状の為替水準で推移すると、想定に比べて10円を大きく上回るかなり大幅な円安で、欧州向け売上高比率の高い企業にとっては、収益に強烈な追い風となりそうだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
先週末に出た核開発問題をめぐるイランと6カ国協議合意のニュースは、中東リスクの減少とみられるとの見方から、市場のリスクオン(選好)の投資姿勢の継続がユーロ買い、円売りの支援材料となっている。さらに、中東リスクの軽減が原油価格の下落につながれば、株式市場にはポジティブと受け止められ、株価主導で円売りになりやすいとの見方も出ている。
ところで、自動車、電機などの主要輸出企業の下期(13年10月~14年3月)の想定為替レートを点検すると、1ユーロ=125円が圧倒的に多く、1ドル=130円と想定している企業の比率は20~30%に過ぎない。したがって、現状の為替水準で推移すると、想定に比べて10円を大きく上回るかなり大幅な円安で、欧州向け売上高比率の高い企業にとっては、収益に強烈な追い風となりそうだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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