<私の相場観>=グランド・ウィン・パートナーズ 代表取締役 宮崎 康裕氏
米国の債務上限引き上げ問題と新年度予算案が暫定的に解決したものの、実体経済の動向をもう少し見極めたいところだ。主要企業の7~9月期決算は概ね堅調でNY市場を下支えしているが、29日からの米FOMCや30日の米9月消費者物価指数などを注視したい。
一方、国内ではアベノミクスの次なる具体的な一手が見えてくるまでは、本格的な上昇相場が期待し難い。目先的には30日の9月鉱工業生産や31日の日銀金融政策決定会合の動向をにらみつつ、日経平均では1万4800~1万3750円近辺でのボックス圏の動きが継続すると見ている。
ただ、HSBCが24日に発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が7カ月ぶりの高水準となったことで、外的な不安感は後退している。日本電産を筆頭に増額修正を発表する企業も増えており、国内企業の好調な業績も下支え要因になってくるだろう。為替が現状の1ドル=97円水準から過度な円高に振れない限り、国内外の株式市場が中期的に上昇基調を続けることには変化はなく、全般は押し目買いスタンスで対処したい。
週明けから多くの主要企業が第2四半期決算を発表することから好決算銘柄を選別したい。テーマ的には、今国会で法案提出となればカジノ関連に期待。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
一方、国内ではアベノミクスの次なる具体的な一手が見えてくるまでは、本格的な上昇相場が期待し難い。目先的には30日の9月鉱工業生産や31日の日銀金融政策決定会合の動向をにらみつつ、日経平均では1万4800~1万3750円近辺でのボックス圏の動きが継続すると見ている。
ただ、HSBCが24日に発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が7カ月ぶりの高水準となったことで、外的な不安感は後退している。日本電産を筆頭に増額修正を発表する企業も増えており、国内企業の好調な業績も下支え要因になってくるだろう。為替が現状の1ドル=97円水準から過度な円高に振れない限り、国内外の株式市場が中期的に上昇基調を続けることには変化はなく、全般は押し目買いスタンスで対処したい。
週明けから多くの主要企業が第2四半期決算を発表することから好決算銘柄を選別したい。テーマ的には、今国会で法案提出となればカジノ関連に期待。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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