＜株式トピックス＞＝米債務上限引き上げ、６週間の期限延長には警戒感

　来週の東京株式市場は、米財務問題の決着方法によって、株価の波乱展開が予想される。米債務上限引き上げの期限とされる１７日までに民主・共和両党の合意が成立し、極めて短期間での解決となれば、それを好感した日経平均株価の上昇と円安・ドル高の流れが相乗効果となって、９月の取引時間中の高値（２７日の１万４８１７円）を目指す展開も予想される。
　一方、可能性は少ないものの最悪のシナリオで、合意に至らずデフォルト（債務不履行）リスクが高まれば、当然ながら大きな売り材料。さらに、現在のメインシナリオとされているのが、共和党の妥協案で「オバマ大統領が歳出削減の協議に応じることを条件に、６週間に限って債務上限を引き上げる」という内容だ。
　これに対して多くの市場関係者は「引き上げ期間の数週間延長といった中途半端な折衷案は、不透明感が先送りされるだけで解決策にはなっていない。年末を控えて、投資家がヘッジファンドへ解約を通告する期限である“４５日ルール”と時期に関連してくることもあり、６週間延長は市場の混乱を招く懸念もある」と警戒感を強めている。
　なお、３連休明け１５日の東京株式市場は、米財務問題の進捗状況で株価が大きく左右される展開となりそうだ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）