<株式トピックス>=年内の日経平均株価想定に関心
米国では、暫定予算が不成立のまま新会計年度を迎え、政府連邦機関が一部閉鎖されるなど、財政問題が深刻化している。また、米連邦債務の上限引き上げ問題も不透明感を増して、現状では解決の糸口は見えていない。与野党が債務上限引き上げに合意しないとデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。
こうした状況を反映して当面は米株安、ドル安、長期金利低下の傾向が強まりそうだ。連動して東京株式市場も下値模索が続きそうで、下値メドは日経平均株価1万3700円水準か。
期限が17日に迫る連邦債務の上限引き上げ問題への警戒感が広がるなか、「米国債をデフォルトに陥らせるような事態は最終的には回避される」との見方が、依然として市場の多数派を占めていることも事実だ。最悪の事態が回避されたと仮定して、これによって日本株がどの程度のタイミングで、どこの水準まで戻るのかに実質的な関心が集まっている。
14年3月期通期の9月期中間決算の発表が、10月下旬から本格スタートする時点の円相場にも、株価が大きく左右されることも考慮しなければならない。例えば、10月末ぐらいのタイミングで、1ドル=99円台後半の円安にまで戻れば、日経平均株価が年内に1万6000円台乗せを目指す展開も想定できそうだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
こうした状況を反映して当面は米株安、ドル安、長期金利低下の傾向が強まりそうだ。連動して東京株式市場も下値模索が続きそうで、下値メドは日経平均株価1万3700円水準か。
期限が17日に迫る連邦債務の上限引き上げ問題への警戒感が広がるなか、「米国債をデフォルトに陥らせるような事態は最終的には回避される」との見方が、依然として市場の多数派を占めていることも事実だ。最悪の事態が回避されたと仮定して、これによって日本株がどの程度のタイミングで、どこの水準まで戻るのかに実質的な関心が集まっている。
14年3月期通期の9月期中間決算の発表が、10月下旬から本格スタートする時点の円相場にも、株価が大きく左右されることも考慮しなければならない。例えば、10月末ぐらいのタイミングで、1ドル=99円台後半の円安にまで戻れば、日経平均株価が年内に1万6000円台乗せを目指す展開も想定できそうだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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