あす(30日)の株式相場見通し=円安傾向維持なら続伸、シリア情勢で株価波乱も
あす(30日)の東京株式市場は、外国為替市場での円相場の落ち着きなどを背景に、日経平均株価は続伸することになりそうだ。29日夕刻時点での外国為替相場では、1ドル=98円台前半での推移となっており、円安・ドル高傾向が維持されれば、30日の東京株式市場は買い先行のスタートとなる可能性が高い。
市場関係者は「米国などによるシリアへの軍事行動の可能性はある程度株価に織り込んだとの見方は強いものの、シリアの報復などの出方やイスラエル、イランなども含めた周辺地域への地政学的リスクの波及に不透明感が強まっており、長期化の様相が強まれば、世界同時株安の懸念もある」としている。
29日の東京株式市場は、4日ぶりの反発。日経平均株価終値は、前日比121円高の1万3459円。前日の米株式の反発や、外国為替市場での円高・ドル安傾向に歯止めがかかったことから主力銘柄への買いが優勢となった。
日程面では、第19回TPP交渉が終了、7月の鉱工業生産指数、7月の全国消費者物価指数、7月の有効求人倍率・完全失業率、7月の新設住宅着工戸数に注目。海外では、米7月の個人消費、インド4~6月期のGDPが焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
市場関係者は「米国などによるシリアへの軍事行動の可能性はある程度株価に織り込んだとの見方は強いものの、シリアの報復などの出方やイスラエル、イランなども含めた周辺地域への地政学的リスクの波及に不透明感が強まっており、長期化の様相が強まれば、世界同時株安の懸念もある」としている。
29日の東京株式市場は、4日ぶりの反発。日経平均株価終値は、前日比121円高の1万3459円。前日の米株式の反発や、外国為替市場での円高・ドル安傾向に歯止めがかかったことから主力銘柄への買いが優勢となった。
日程面では、第19回TPP交渉が終了、7月の鉱工業生産指数、7月の全国消費者物価指数、7月の有効求人倍率・完全失業率、7月の新設住宅着工戸数に注目。海外では、米7月の個人消費、インド4~6月期のGDPが焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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