あす（１３日）の株式相場見通し＝値ごろ感から自律反発、消費増税の動向を注視

　あす（１３日）の東京株式市場は、引き続き市場参加者の減少にともなう薄商いが予想されるものの、値ごろ感からの押し目買いによる自律反発から、日経平均株価は反発するものと予想される。
　１２日の東京株式市場は、一時押し目買いにプラス圏に浮上する場面があったものの、買い気に盛り上がりを欠く展開で、後場に入ってから再び売りに押され、日経平均株価終値は、前週末比９５円安の１万３５１９円と反落。東証１部の売買代金は１兆５９７１億円と今年最低を記録した。朝方１ドル＝９６円台前半と円高傾向となったことに加え、寄り付き前に発表された４～６月期ＧＤＰが年率２．６％増と市場予想を下回ったことが売り材料視された。
　市場関係者は「４～６月期のＧＤＰが年率２．６％増と、市場予想を下回ったことで、消費増税に対する慎重論が強まることへの警戒感が株価に作用しているようだ。実施時期の先送りや、引き上げ率の縮小などで、事実上の国際公約と判断している外国人からの日本株売りを懸念している」としている。
　日程面では、６月の機械受注、７月１０～１１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨に注目。海外では、米７月の小売売上高が焦点となる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）