来週の株式相場見通し＝決算注視で神経質な展開、米雇用統計後の円相場に警戒

　来週（７～１０日）の東京株式市場は、連日数多くの決算発表が実施されるなか、今期業績見通しの内容を注視しながらの神経質な展開となりそうだ。日経平均株価は売り優勢で、小幅ながら調整期間となりそうだ。想定レンジは、２５日移動平均線（１万３１９７円３０銭＝２日）近傍の１万３２００円から１万３９００円とする。
　２日の東京株式市場は、あすからの４連休を控えて、外国為替市場で円高が進行したこともあり、日経平均株価は約半年ぶりの４日続落で引けた。連休中の３日に発表される米４月の雇用統計をきっかけに、円高が進行することへの警戒感も売りにつながった。雇用統計の内容がマイナス評価となれば、米金融緩和長期化の連想が働き、連休中に円買い・ドル売りが膨らむとの懸念がある。
　今期業績見通しの発表では、異次元とされる金融緩和や急速な円安効果が、市場の期待に比べてどの程度の水準になっているかどうかで、厳しい選別物色がなされることになりそうだ。
　日程面では、第１２回国際バイオテクノロジー展（８～１０日）、４月の都心オフィス空室率、３月の景気動向指数（９日）、３月の国際収支、４月の景気ウオッチャー調査、株価指数オプションＳＱ算出日（１０日）。海外では、米韓首脳会談（７日）、中国４月の消費者物価・生産者物価（９日）、Ｇ８財務相・中央銀行総裁会議（１０～１１日）。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）